東海税理士会所属
お知らせ

2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
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税金 ~2020年12月~

2020/1
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Go To キャンペーンのポイント等と確定申告

2020-12-29

  政府が経済政策の一環として打ち出したGo To Eatキャンペーンは、「オンライン予約をしてポイントがたまり、そのポイントで飲食をして、さらにポイントがもらえる」という方法で無限に飲食可能だということで話題となりました。
また地方自治体からお得なプレミアム付き食事券を発行してもらい、外食をするという光景もよく目にしました。

オンライン予約サイトを通じて付与される1人当たり500円や1000円分のポイントや、食事に対する25%分のプレミアムの会社での税務上の処理は前回ご紹介しました。
個人で利用した場合には、どのようになるのでしょうか? 個人で利用した場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
一時所得には50万円の特別控除があります。Go To Eatだけで、この特別控除を超えることはあまりないと思いますが、懸賞・福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金等の一時所得がある場合には、注意が必要となります。

Go To Eatだけでなく、Go To トラベルキャンペーンの給付も一時所得になります。Go To トラベルキャンペーンでは、旅行代金の半分が国から支援されます。旅行者は、国内旅行を対象にして旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額の給付を受け取ることができます。この給付が一時所得として、課税の対処になるのです。

Go Toキャンペーン以外にもふるさと納税の返礼品も一時所得になります。
最近では、多くの人にふるさと納税が浸透し始めましたが、この返礼品や、マイナポイントも一時所得になります。

1つ1つは少ない金額かもしれませんが、積み上げてみたら、特別控除額を超えており、確定申告が必要になっているかもしれません。
今年度の確定申告では、このあたりも気をつけたいです。



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Go To トラベルの税務上の扱い

2020-12-26

 旅行代金の一部が補助される「Go To トラベル」。ビジネス出張を目的とする宿泊等におけるGo Toトラベル事業の利用を制限するための措置が講じられていました。しかし、制限されるのは11月6日以降の販売分のため、実際に出張に使っていたケースもあるかと思います。この場合、税務的にはどのような扱いになるのでしょうか?

Go To トラベル事業は、宿泊や日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の半分が国から旅行者に支援されるものです。
旅行代金の35%が旅行代金に充当され、15%が地域共通クーポンとして旅行者に給付されます。

旅行者は国から直接給付金を受けとらず、旅行業者が国から給付金を受け取るという制度になっています。  旅行者の現金支出が少なくなるため、旅行代金を値引きされたように思いますが、実際には旅行代金の一部を国が補助しているのであって、旅行代金そのものが値引きされているわけではありません。

つまり、旅行業者が販売する旅行商品の対価の額は変わらず、旅行代金の全額が消費税の課税対象となります。

具体的な数字で見てみましょう。例えば、会社の出張でGo To トラベル対象の旅行商品22,000円(消費税込み)を購入する場合、出張者は現金等で14,300円を旅行業者に支払い、残額7,700円はGo To トラベル事務局が旅行業者に支払います。
この場合の課税仕入れの金額は消費税込みで22,000円になります。
充当された7,700円については精算する場合と精算しない場合(会社が従業員に旅費として22,000円払うあるいは14,300円払う)があると思います。それぞれ仕訳の形で確認します。税抜経理方式を採用している場合で考えます。

⦅7,700円分を含めて精算する場合⦆   
旅費交通費 20,000 / 現金 22,000
仮払消費税等 2,000  /


⦅7,700円分含めないで精算する場合⦆
旅費交通費 20,000 / 現金 14,300
仮払消費税等 2,000 /雑収入 7,700 
            (不課税)

Go To トラベル対象商品の旅行代金が「通常必要」な範囲内であれば、補助分を含めて精算したとしても、生産した額の全額が非課税となり、給与課税の問題は生じません。

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令和3年度税制改正大綱~住宅・土地税制

2020-12-24

 住宅・土地税制

(国 税)

〔拡充等〕


1)(中小・零細向け)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を講ずることとされました(大綱23頁)。


・住宅の取得等で

・特別特例取得に該当するものをした

・個人が、

・その特別特例取得をした家屋を

・令和3年1月1日から令和4年12 31 日までの間に

・その者の居住の用に供した場合、

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び当該控除の控除期間の3年間延長の特例を適用できることとされました。


(注)上記の「特別特例取得」とは、

・その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の

・住宅の取得等で

・次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいいます。


居住用家屋の新築 令和2年10 月1日から令和3年9月30 日までの期間


居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等 令和2年12 月1日から令和3年11 30 日までの期間


 

上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、

・個人が取得等をした床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとされました。

・ただし、床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は

・その者の13 年間の控除期間のうち

・その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える年については、適用しないこと

とされました。

(注1)上記①及び②について、その他の要件等は、
現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様です。


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年末調整~今年の改正点

2020-12-19

  12月に入り、今年もあと少しとなりました。この時期には年末調整をします。今回の年末調整ではいくつかの変更点があります。ここではその変更点をご案内します。

⑴給与所得控除と基礎控除の変更点
令和2年の年末調整では、給与所得控除額が10万円減額されます。また上限も220万円から195万へと引き下げられています。
その一方で基礎控除額が10万円引き上げられ、48万円となります。給与所得控除が減り、基礎控除が同額増えているので、多くの人はプラスマイナスゼロとなっていると思います。
しかし、ここで注意したいのが、給与収入が高い人です。給与所得控除額が上限に達している人は、上限額が引き下げられているため、所得税が増えることになります。さらに基礎控除も所得に応じて段階的に減額されるので、増税額が大きくなります。

⑵所得金額調整控除・ひとり親控除等
①所得金額調整控除
あらたに所得金額調整控除というものが新設されました。給与等の収入が850万円を超え、改正による増税の影響がある場合でも、本人が特別障害者 、年齢23歳未満の扶養親族を有する、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するときは、所得金額調整控除の対象となり、増税を回避することができます。
②ひとり親控除
今回からは、未婚のひとり親も控除を受けることができます。改正前は、同じ一ひとり親の場合でも未婚の場合は「寡婦(寡夫)控除」の対象になっていませんでした。今後は「ひとり親控除」と「寡婦(寡夫)控除」があるため、どちらに当てはまるか注意が必要です。
③合計所得金額要件の変更
給与所得控除額が減額されたことと基礎控除額が増加されたことにより、配偶者控除や扶養控除等を受けるための合計所得金額の要件が変更されました。しかし、辞意際には給与所得控除と基礎控除の割合が変わっただけなので、影響を受ける人は少ないと思います。

⑶提出書類の変更点
上記の改正により提出書類も変更されました。基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の申告書が一体化され、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」があらたに作られています。

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PCR検査費用の税務上の扱い

2020-12-18

 依然としてコロナウイルス感染症関連のニュースがおおいです。今回は、PCR検査費用について、税務上どのように扱うのか? 医療費控除や会社の経費になるのか?    について解説いたします。

⑴医師等の判断によりPCR検査を受けた場合
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いがある場合など 医師等の判断によりPCR検査を受ける場合があります。この場合の検査費用は、医療費控除の対象にあげられる「医師等による診療や治療のために支払った費用」にあたるため、医療費控除の対象になります。
医療費控除の対象となる金額は自己負担部分だけになり、公費で負担した金額がある場合には、その金額は医療費控除の対象になりません。

⑵自己の判断によりPCR検査を受けた場合
感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、自己判断で検査を受ける場合の検査費用は、医療費控除の対象になりません。
ただし、自己判断でPCR検査を行った結果、要請であることが判明して治療を行った場合には、治療に先立って行われる検査と同様と考えられるため、検査費用についても治療費と同様に医療費控除の対象になります。

⑶企業でPCR検査を行う場合
従業員にPCR検査を実施した場合には、原則として福利厚生費として経費処理をすることができます。ただし、役員だけ、または特定の従業員だけなどのようにPCR検査を一部の社員のみとしている場合や、実際にかかった検査費用を大きく上回る費用を従業員に支給するなどの常識の範囲外の費用である場合には、福利厚生費として処理することはできず、給与として取り扱われることになります。
したがってこの場合には源泉所得税が発生することになります。


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トレーラーハウスやバスの税金

2020-12-17

   最近、トレーラーハウスやバスを店舗として利用したいというご相談を受けます。 この場合、コストはどのようになるのでしょうか? 税金を中心に、トレーラーハウスやバスの活用を考えてみます。

⑴建物の固定資産税
建物の定義をみると「土地に定着して建造されている」という要件があります。
トレーラーハウスやバスは移動が可能であるため、土地に定着しているとはいえず、建物としての固定資産税はかかりません。
ただし、移動の費用が高いようなので、設置や撤去の際には、移動費用を念頭に入れておく必要があります。また、移動できないようにした場合には、土地に定着していることになるため、建物としての固定資産税がかかる可能性もあります。


⑵土地の固定資産税
土地の固定資産税は、土地の利用方法によって異なります。
トレーラーハウスやバスが更地に設置してあれば、通常の住宅や店舗より土地の固定資産税は高くなります。
建物として認定されれば、建物の固定資産税はかかりますが、土地が宅地となるため、更地の場合よりも固定資産税は安くなります。
居住用地の建物の場合には、さらに固定資産税は軽減されます。


⑶自動車税
トレーラーハウスやバスは、土地に定着していなければ建物として固定資産税はかかりません。
では、自動車税はどうなるのでしょうか?
エンジンがついていて自走可能であれば、自動車となります。エンジンが抜いてあってけん引しかできない場合でも、公道をけん引するためには、車検やナンバーが必要なため、設置時・撤去時にけん引するのであれば、自動車税がかかります。
撤去時にけん引を予定している場合には、定期的なメンテナンスをして車検を受けなければならず、その費用を考慮しなければなりません。
けん引しない場合には自動車税がかかりませんが、店舗として利用するのであれば、償却資産税の対象となります。

土地の値段が高い地域は土地の固定資産税も高いため、トレーラーハウスやバスを設置する際には考慮する必要があります。一方で、土地の値段が低い地域であれば、もともとの固定資産税も安いため、トレーラーハウスやバスの設置を検討してみてもいいかもしれません。
建物や店舗を新築・改築する場合と、バスやトレーラーハウスを設置する場合とでは、それぞれメリット、デメリットがあり、コスト面を含めて、トータルで検討することをお勧めします。


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 令和3年度税制改正大綱が公表

2020-12-11

  12月10日に与党の税制改正大綱が公表されました。

公表された「令和3年度税制改正大綱」は、131ページの冊子となり、公表された内容(目次)は以下の通りです。

目 次
 第一 令和3年度税制改正の基本的考え方 
 第二 令和3年度税制改正の具体的内容
 
   一 個人所得課税
   二 資産課税
   三 法人課税
   四 消費課税
   五 国際課税
   六 東日本大震災からの復興支援のための税制
  七 納税環境整備
   八 関税
 第三 検討事項

注目の中小企業向け投資減税については
・中小企業投資促進税制⇒2年延長
・中小企業経営強化税制⇒2年延長&追加対象設備
・商業サービス等活性化税制⇒中小企業投資促進税制に整理統合
となりました。

詳しくはこちらをご参照ください。
自民党「令和3年度税制改正大綱」

    

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 令和3年度税制改正の動向(12/7時点)

2020-12-7

  この1週間の令和3年度税制改正の動向をまとめました。

11月30日 マルバツ等審議
今年改正する(○)、今年は改正しない(×)など、各要望項目について記号で振り分けをします。

<見送られた主なもの>
・親族以外の第三者による事業承継の促進税制(株式譲渡益課税の猶予)
・交際費課税の特例措置の拡充(コロナ対策を講じた飲食費)
・上場株式等の相続税評価額の見直し
・死亡保険金の相続税非課税限度額の加算
・基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設(みなし配当課税の納税猶予等)

12月2日・3日 マル政事項
要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目(○に政という記号なので「マル政」)」について審議をします。

2日:法人課税、住宅ローン、資産課税
3日:固定資産税等、車体課税、IR、関税

【法人課税】
下記について検討
・研究開発税制
・産業競争力強化税制(DX投資減税、繰越欠損金の控除上限引上げ)
・賃上げ・投資促進税制/所得拡大促進税制
・中小企業経営強化税制などの投資減税、経営資源集約化税制
・自社株式等を対価としたM&Aの税制上の措置

※中小企業の法人税率を軽減する特例措置は2年延長
※中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制は延長の方向だが、整理・統合が必要ではないかという意見も。

【住宅ローン控除】
現在議論されている住宅ローン控除の論点は次の4つです。
(1)特例の延長
13年間の控除が受けられる特例措置を2022年12月まで延長する方針で検討
(2)面積要件の引下げ
現行の50㎡から経済対策として40㎡に引き下げで検討中
ただし40㎡以上50㎡未満の場合は所得要件を設ける方向
(3)所得要件
現行の合計所得金額3,000万円以下の見直しをするかどうか検討中
(4)控除率1%
会計検査院の指摘を踏まえ、逆ザヤ問題をどうするか検討

見直し方法としてNHKや日経新聞では
・住宅ローン残高の1%
・支払利息額
のいずれか少ない方にして逆ザヤ問題を解消する案が報道されています。
ただし、年末調整や確定申告で支払利息額を把握する方法として金融機関が送付する「年末残高証明書」に支払利息額を記載する場合は金融機関との調整が必要になり、見直し時期は来年度か来年度に。

【資産課税】
下記の制度について、いずれも節税的な利用が問題視
・教育資金一括贈与非課税制度
・結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

~今後のスケジュール~
12月8日(火):マル政等処理案
政治的判断が必要なものについてさらに審議をする。

12月?日 最終処理案(とりまとめ)
基本的にこの段階でほぼすべてについて結論が出る。

12月?日 令和3年度税制改正大綱の公表
最終日の総会で税制改正大綱が決定される。
今年は12月10日(木)頃が予定されている。

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