12月10日に与党の税制改正大綱が公表されました。

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  この１週間の令和３年度税制改正の動向をまとめました。

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   最近、トレーラーハウスやバスを店舗として利用したいというご相談を受けます。　この場合、コストはどのようになるのでしょうか？　税金を中心に、トレーラーハウスやバスの活用を考えてみます。

⑴建物の固定資産税
建物の定義をみると「土地に定着して建造されている」という要件があります。
トレーラーハウスやバスは移動が可能であるため、土地に定着しているとはいえず、建物としての固定資産税はかかりません。
ただし、移動の費用が高いようなので、設置や撤去の際には、移動費用を念頭に入れておく必要があります。また、移動できないようにした場合には、土地に定着していることになるため、建物としての固定資産税がかかる可能性もあります。

⑵土地の固定資産税
土地の固定資産税は、土地の利用方法によって異なります。
トレーラーハウスやバスが更地に設置してあれば、通常の住宅や店舗より土地の固定資産税は高くなります。
建物として認定されれば、建物の固定資産税はかかりますが、土地が宅地となるため、更地の場合よりも固定資産税は安くなります。
居住用地の建物の場合には、さらに固定資産税は軽減されます。

⑶自動車税
トレーラーハウスやバスは、土地に定着していなければ建物として固定資産税はかかりません。
では、自動車税はどうなるのでしょうか？
エンジンがついていて自走可能であれば、自動車となります。エンジンが抜いてあってけん引しかできない場合でも、公道をけん引するためには、車検やナンバーが必要なため、設置時・撤去時にけん引するのであれば、自動車税がかかります。
撤去時にけん引を予定している場合には、定期的なメンテナンスをして車検を受けなければならず、その費用を考慮しなければなりません。
けん引しない場合には自動車税がかかりませんが、店舗として利用するのであれば、償却資産税の対象となります。

土地の値段が高い地域は土地の固定資産税も高いため、トレーラーハウスやバスを設置する際には考慮する必要があります。一方で、土地の値段が低い地域であれば、もともとの固定資産税も安いため、トレーラーハウスやバスの設置を検討してみてもいいかもしれません。
建物や店舗を新築・改築する場合と、バスやトレーラーハウスを設置する場合とでは、それぞれメリット、デメリットがあり、コスト面を含めて、トータルで検討することをお勧めします。

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 依然としてコロナウイルス感染症関連のニュースがおおいです。今回は、PCR検査費用について、税務上どのように扱うのか？　医療費控除や会社の経費になるのか？    について解説いたします。

⑴医師等の判断によりPCR検査を受けた場合
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いがある場合など 医師等の判断によりPCR検査を受ける場合があります。この場合の検査費用は、医療費控除の対象にあげられる「医師等による診療や治療のために支払った費用」にあたるため、医療費控除の対象になります。
医療費控除の対象となる金額は自己負担部分だけになり、公費で負担した金額がある場合には、その金額は医療費控除の対象になりません。

⑵自己の判断によりPCR検査を受けた場合
感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、自己判断で検査を受ける場合の検査費用は、医療費控除の対象になりません。
ただし、自己判断でPCR検査を行った結果、要請であることが判明して治療を行った場合には、治療に先立って行われる検査と同様と考えられるため、検査費用についても治療費と同様に医療費控除の対象になります。

⑶企業でPCR検査を行う場合
従業員にPCR検査を実施した場合には、原則として福利厚生費として経費処理をすることができます。ただし、役員だけ、または特定の従業員だけなどのようにPCR検査を一部の社員のみとしている場合や、実際にかかった検査費用を大きく上回る費用を従業員に支給するなどの常識の範囲外の費用である場合には、福利厚生費として処理することはできず、給与として取り扱われることになります。
したがってこの場合には源泉所得税が発生することになります。

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  12月に入り、今年もあと少しとなりました。この時期には年末調整をします。今回の年末調整ではいくつかの変更点があります。ここではその変更点をご案内します。

⑴給与所得控除と基礎控除の変更点
令和2年の年末調整では、給与所得控除額が１０万円減額されます。また上限も２２０万円から１９５万へと引き下げられています。
その一方で基礎控除額が１０万円引き上げられ、４８万円となります。給与所得控除が減り、基礎控除が同額増えているので、多くの人はプラスマイナスゼロとなっていると思います。
しかし、ここで注意したいのが、給与収入が高い人です。給与所得控除額が上限に達している人は、上限額が引き下げられているため、所得税が増えることになります。さらに基礎控除も所得に応じて段階的に減額されるので、増税額が大きくなります。

⑵所得金額調整控除・ひとり親控除等
①所得金額調整控除
あらたに所得金額調整控除というものが新設されました。給与等の収入が８５０万円を超え、改正による増税の影響がある場合でも、本人が特別障害者 、年齢２３歳未満の扶養親族を有する、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するときは、所得金額調整控除の対象となり、増税を回避することができます。
②ひとり親控除
今回からは、未婚のひとり親も控除を受けることができます。改正前は、同じ一ひとり親の場合でも未婚の場合は「寡婦(寡夫)控除」の対象になっていませんでした。今後は「ひとり親控除」と「寡婦(寡夫)控除」があるため、どちらに当てはまるか注意が必要です。
③合計所得金額要件の変更
給与所得控除額が減額されたことと基礎控除額が増加されたことにより、配偶者控除や扶養控除等を受けるための合計所得金額の要件が変更されました。しかし、辞意際には給与所得控除と基礎控除の割合が変わっただけなので、影響を受ける人は少ないと思います。

⑶提出書類の変更点
上記の改正により提出書類も変更されました。基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の申告書が一体化され、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」があらたに作られています。

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 住宅・土地税制

（国 税）

〔拡充等〕

①

・住宅の取得等で

・特別特例取得に該当するものをした

・個人が、

・その特別特例取得をした家屋を

・令和３年１月１日から令和４年12 月31 日までの間に

・その者の居住の用に供した場合、

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び当該控除の控除期間の３年間延長の特例を適用できることとされました。

（注）上記の「特別特例取得」とは、

・その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の

・住宅の取得等で

・次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいいます。

イ 居住用家屋の新築 令和２年10 月１日から令和３年９月30 日までの期間

ロ 居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等 令和２年12 月１日から令和３年11 月30 日までの期間

② 上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、

・個人が取得等をした床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとされました。

・ただし、床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は

・その者の13 年間の控除期間のうち

・その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える年については、適用しないこと

とされました。

（注１）上記①及び②について、その他の要件等は、
現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様です。

 旅行代金の一部が補助される「Go　To　トラベル」。ビジネス出張を目的とする宿泊等におけるGo　Toトラベル事業の利用を制限するための措置が講じられていました。しかし、制限されるのは11月6日以降の販売分のため、実際に出張に使っていたケースもあるかと思います。この場合、税務的にはどのような扱いになるのでしょうか？

Go　To　トラベル事業は、宿泊や日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の半分が国から旅行者に支援されるものです。
旅行代金の35％が旅行代金に充当され、15％が地域共通クーポンとして旅行者に給付されます。

旅行者は国から直接給付金を受けとらず、旅行業者が国から給付金を受け取るという制度になっています。  旅行者の現金支出が少なくなるため、旅行代金を値引きされたように思いますが、実際には旅行代金の一部を国が補助しているのであって、旅行代金そのものが値引きされているわけではありません。

つまり、旅行業者が販売する旅行商品の対価の額は変わらず、旅行代金の全額が消費税の課税対象となります。

具体的な数字で見てみましょう。例えば、会社の出張でGo　To　トラベル対象の旅行商品22,000円(消費税込み)を購入する場合、出張者は現金等で14,300円を旅行業者に支払い、残額7,700円はGo　To　トラベル事務局が旅行業者に支払います。
この場合の課税仕入れの金額は消費税込みで22,000円になります。
充当された7,700円については精算する場合と精算しない場合(会社が従業員に旅費として22,000円払うあるいは14,300円払う)があると思います。それぞれ仕訳の形で確認します。税抜経理方式を採用している場合で考えます。

｟7,700円分を含めて精算する場合｠   
旅費交通費　20,000　/　現金　22,000
仮払消費税等　2,000  /

｟7,700円分含めないで精算する場合｠
旅費交通費　20,000　/　現金　14,300
仮払消費税等　2,000　/雑収入　7,700　
　　　　　　　　　　　　(不課税)

Go　To　トラベル対象商品の旅行代金が「通常必要」な範囲内であれば、補助分を含めて精算したとしても、生産した額の全額が非課税となり、給与課税の問題は生じません。

  政府が経済政策の一環として打ち出したGo　To　Eatキャンペーンは、「オンライン予約をしてポイントがたまり、そのポイントで飲食をして、さらにポイントがもらえる」という方法で無限に飲食可能だということで話題となりました。
また地方自治体からお得なプレミアム付き食事券を発行してもらい、外食をするという光景もよく目にしました。

オンライン予約サイトを通じて付与される1人当たり500円や1000円分のポイントや、食事に対する25％分のプレミアムの会社での税務上の処理は前回ご紹介しました。
個人で利用した場合には、どのようになるのでしょうか？　個人で利用した場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
一時所得には50万円の特別控除があります。Go　To　Eatだけで、この特別控除を超えることはあまりないと思いますが、懸賞・福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金等の一時所得がある場合には、注意が必要となります。

Go　To　Eatだけでなく、Go　To　トラベルキャンペーンの給付も一時所得になります。Go　To　トラベルキャンペーンでは、旅行代金の半分が国から支援されます。旅行者は、国内旅行を対象にして旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額の給付を受け取ることができます。この給付が一時所得として、課税の対処になるのです。

Go　Toキャンペーン以外にもふるさと納税の返礼品も一時所得になります。
最近では、多くの人にふるさと納税が浸透し始めましたが、この返礼品や、マイナポイントも一時所得になります。

１つ１つは少ない金額かもしれませんが、積み上げてみたら、特別控除額を超えており、確定申告が必要になっているかもしれません。
今年度の確定申告では、このあたりも気をつけたいです。

  1月末には、償却資産税の申告があります。今年は、コロナ禍の中で令和3年分の固定資産税・都市計画税の軽減制度が対策されていますので、注意が必要です。

固定資産税・都市計画税の軽減制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者等を支援するため、保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1にするという制度です。

申告は、認定経営革新等支援機関等が対象設備の所在する地方自治体の申告書様式を利用して申告書を作成し、令和3年2月1日(1月末が日曜日であるため)までに、各市区町村に必要書類とともに、軽減を申告する方法によります。

償却資産の申告にあたっては以下の点が抜けやすいので、注意が必要です。
①家屋と設備の所有者が異なり、例えば家屋を借りている側が設備を取り付けている場合、償却資産として取り扱われます。
②償却済資産、簿外資産、建設仮勘定で一部または全部が完成し事業の用に供している資産、遊休・未稼働でも事業の用に供しうる状態の資産、資本的支出とされる改良費、10万以上30万円未満の資産のうち取得価額の全額を一時に損金算入した資産なども償却資産の対象に含まれます。       

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 消費税のリバースチャージ方式の対象となるのは、国外の事業者が他の事業者向けにインターネットを通じてサービスを提供している場合と、国外事業者が演劇その他の一定の役務の提供をしている場合です。

つまり、国外事業者から受けた事業者向けの電気通信利用役務の提供について、特定課税仕入れとして役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されます。
この特定課税仕入れは他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者が仕入れ税額控除をすることができます。  

消費税は、本来売った側が納税義務を負うのが原則です。しかし、リバースチャージ方式によると、買った側、つまり国内事業者に申告納税義務があることになります。この場合、国外事業者は、役務の提供を受ける国内事業者に対して「この取引はリバースチャージ方式の対象です」という表示をする必要があります。

従来、消費税は国内における資産の譲渡や貸付に対しての課税でしたので、国外からのサービス提供に対して課税を行うことはありませんでした。そこで、リバースチャージ方式による課税制度が導入されました。

この制度には当分の間適用除外という規定が設けられています。具体的には、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者が、一般課税かつかつ課税売上割合が95％以上である場合、又は簡易課税である場合には適用除外となっています。
したがって、リバースチャージ方式による申告を必要とするのは、一般課税かつ課税売上割合が95％未満の事業者に限られています。

今のところは実務にはさほど影響はありませんが、適用除外は「当分の間」ということなので、今後は適用除外がなくなるケースも想定できます。今一度、制度をしっかりと確認したいところです。

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 国税庁からテレワークなどの在宅勤務に係る費用負担について、取扱いが公表されました。

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  国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」をホームページに掲載しました。
　　
在宅勤務をした場合支給する在宅勤務手当に係る取扱いなど7事例が掲載されています。
そのうち【４　通信費に係る業務使用部分の計算方法】について紹介します。

〔問４〕従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか。

〔回答〕
〇電話料金

イ　通話料
通話料（下記ロの基本使用料を除きます。）については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、
その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
なお、業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については、
通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、
例えば、次の【算式】により算出したものを、業務のための通話に係る料金として差し支えありません。
（注）業務のための通話を頻繁に行う業務とは、例えば、営業担当や出張サポート担当など、
顧客や取引先等と電話で連絡を取り合う機会が多い業務として企業が認めるものをいいます。
　　　
ロ　基本使用料
基本使用料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。

〇インターネット接続に係る通信料
基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。
（注）従業員本人が所有するスマートフォンの本体の購入代金や業務のために使用したと
認められないオプション代等（本体の補償料や音楽・動画などのサブスクリプションの利
用料等）を企業が負担した場合には、その負担した金額は従業員に対する給与として課税する必要があります。

　【算式】
　　業務のために使用した　　従業員が負担した　　その従業員の１か月の在宅勤務日数　　１
　　基本使用料や通信料等 ＝ １か月の基本使用 × ──────────────── × ─
　　　　　　　　　　　　　　料や通信料等　　　　　　　　　該当月の日数　　　　　　　２

　※　上記算式の「１/２」については、１日の内、睡眠時間を除いた時間の全てにおいて均等に
　　基本使用料や通信料が生じていると仮定し、次のとおり算出しています。
　　①  １日：24 時間
　　②  平均睡眠時間：８時間
　　　（「平成28年社会生活基本調査」（総務省統計局）で示されている７時間40分を切上げ）
　　③  法定労働時間：８時間
　　④  １日の内、睡眠時間を除いた時間に占める労働時間の割合
　　　：③÷（①－②）＝８時間／（24時間－８時間）＝１／２

　【例】
　　従業員が９月に在宅勤務を20日間行い、１か月に基本使用料や通信料１万円を負担した場合
　　の業務のために使用した部分の計算方法。

　　　　　　　　　　20 日（在宅勤務日数）　　１　
　　　10,000 円 × ─────────── × ─ 　＝　3,334 円（１円未満切上げ）
　　　　　　　　　　30 日（９月の日数）　　　２

　（注）上記の算式によらずに、より精緻な方法で業務のために使用した基本使用料や通信料の金
　　　額を算出し、その金額を企業が従業員に支給している場合についても、従業員に対する給与
　　　として課税しなくて差し支えありません。

　◎　詳細については、国税庁ホームページ＞刊行物等＞パンフレット・手引き＞Ｑ＆Ａ関係＞
　　「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」をご参照ください。

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