東海税理士会所属
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2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

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税金 ~2020年12月~

2020/1
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 令和3年度税制改正大綱が公表

2020-12-11

  12月10日に与党の税制改正大綱が公表されました。

公表された「令和3年度税制改正大綱」は、131ページの冊子となり、公表された内容(目次)は以下の通りです。

目 次
 第一 令和3年度税制改正の基本的考え方 
 第二 令和3年度税制改正の具体的内容
 
   一 個人所得課税
   二 資産課税
   三 法人課税
   四 消費課税
   五 国際課税
   六 東日本大震災からの復興支援のための税制
  七 納税環境整備
   八 関税
 第三 検討事項

注目の中小企業向け投資減税については
・中小企業投資促進税制⇒2年延長
・中小企業経営強化税制⇒2年延長&追加対象設備
・商業サービス等活性化税制⇒中小企業投資促進税制に整理統合
となりました。

詳しくはこちらをご参照ください。
自民党「令和3年度税制改正大綱」

    

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 令和3年度税制改正の動向(12/7時点)

2020-12-7

  この1週間の令和3年度税制改正の動向をまとめました。

11月30日 マルバツ等審議
今年改正する(○)、今年は改正しない(×)など、各要望項目について記号で振り分けをします。

<見送られた主なもの>
・親族以外の第三者による事業承継の促進税制(株式譲渡益課税の猶予)
・交際費課税の特例措置の拡充(コロナ対策を講じた飲食費)
・上場株式等の相続税評価額の見直し
・死亡保険金の相続税非課税限度額の加算
・基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設(みなし配当課税の納税猶予等)

12月2日・3日 マル政事項
要望項目・主要項目のうち「後日改めて審議する項目(○に政という記号なので「マル政」)」について審議をします。

2日:法人課税、住宅ローン、資産課税
3日:固定資産税等、車体課税、IR、関税

【法人課税】
下記について検討
・研究開発税制
・産業競争力強化税制(DX投資減税、繰越欠損金の控除上限引上げ)
・賃上げ・投資促進税制/所得拡大促進税制
・中小企業経営強化税制などの投資減税、経営資源集約化税制
・自社株式等を対価としたM&Aの税制上の措置

※中小企業の法人税率を軽減する特例措置は2年延長
※中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制は延長の方向だが、整理・統合が必要ではないかという意見も。

【住宅ローン控除】
現在議論されている住宅ローン控除の論点は次の4つです。
(1)特例の延長
13年間の控除が受けられる特例措置を2022年12月まで延長する方針で検討
(2)面積要件の引下げ
現行の50㎡から経済対策として40㎡に引き下げで検討中
ただし40㎡以上50㎡未満の場合は所得要件を設ける方向
(3)所得要件
現行の合計所得金額3,000万円以下の見直しをするかどうか検討中
(4)控除率1%
会計検査院の指摘を踏まえ、逆ザヤ問題をどうするか検討

見直し方法としてNHKや日経新聞では
・住宅ローン残高の1%
・支払利息額
のいずれか少ない方にして逆ザヤ問題を解消する案が報道されています。
ただし、年末調整や確定申告で支払利息額を把握する方法として金融機関が送付する「年末残高証明書」に支払利息額を記載する場合は金融機関との調整が必要になり、見直し時期は来年度か来年度に。

【資産課税】
下記の制度について、いずれも節税的な利用が問題視
・教育資金一括贈与非課税制度
・結婚・子育て資金一括贈与非課税制度

~今後のスケジュール~
12月8日(火):マル政等処理案
政治的判断が必要なものについてさらに審議をする。

12月?日 最終処理案(とりまとめ)
基本的にこの段階でほぼすべてについて結論が出る。

12月?日 令和3年度税制改正大綱の公表
最終日の総会で税制改正大綱が決定される。
今年は12月10日(木)頃が予定されている。

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トレーラーハウスやバスの税金

   最近、トレーラーハウスやバスを店舗として利用したいというご相談を受けます。 この場合、コストはどのようになるのでしょうか? 税金を中心に、トレーラーハウスやバスの活用を考えてみます。

⑴建物の固定資産税
建物の定義をみると「土地に定着して建造されている」という要件があります。
トレーラーハウスやバスは移動が可能であるため、土地に定着しているとはいえず、建物としての固定資産税はかかりません。
ただし、移動の費用が高いようなので、設置や撤去の際には、移動費用を念頭に入れておく必要があります。また、移動できないようにした場合には、土地に定着していることになるため、建物としての固定資産税がかかる可能性もあります。


⑵土地の固定資産税
土地の固定資産税は、土地の利用方法によって異なります。
トレーラーハウスやバスが更地に設置してあれば、通常の住宅や店舗より土地の固定資産税は高くなります。
建物として認定されれば、建物の固定資産税はかかりますが、土地が宅地となるため、更地の場合よりも固定資産税は安くなります。
居住用地の建物の場合には、さらに固定資産税は軽減されます。


⑶自動車税
トレーラーハウスやバスは、土地に定着していなければ建物として固定資産税はかかりません。
では、自動車税はどうなるのでしょうか?
エンジンがついていて自走可能であれば、自動車となります。エンジンが抜いてあってけん引しかできない場合でも、公道をけん引するためには、車検やナンバーが必要なため、設置時・撤去時にけん引するのであれば、自動車税がかかります。
撤去時にけん引を予定している場合には、定期的なメンテナンスをして車検を受けなければならず、その費用を考慮しなければなりません。
けん引しない場合には自動車税がかかりませんが、店舗として利用するのであれば、償却資産税の対象となります。

土地の値段が高い地域は土地の固定資産税も高いため、トレーラーハウスやバスを設置する際には考慮する必要があります。一方で、土地の値段が低い地域であれば、もともとの固定資産税も安いため、トレーラーハウスやバスの設置を検討してみてもいいかもしれません。
建物や店舗を新築・改築する場合と、バスやトレーラーハウスを設置する場合とでは、それぞれメリット、デメリットがあり、コスト面を含めて、トータルで検討することをお勧めします。


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PCR検査費用の税務上の扱い

 依然としてコロナウイルス感染症関連のニュースがおおいです。今回は、PCR検査費用について、税務上どのように扱うのか? 医療費控除や会社の経費になるのか?    について解説いたします。

⑴医師等の判断によりPCR検査を受けた場合
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いがある場合など 医師等の判断によりPCR検査を受ける場合があります。この場合の検査費用は、医療費控除の対象にあげられる「医師等による診療や治療のために支払った費用」にあたるため、医療費控除の対象になります。
医療費控除の対象となる金額は自己負担部分だけになり、公費で負担した金額がある場合には、その金額は医療費控除の対象になりません。

⑵自己の判断によりPCR検査を受けた場合
感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、自己判断で検査を受ける場合の検査費用は、医療費控除の対象になりません。
ただし、自己判断でPCR検査を行った結果、要請であることが判明して治療を行った場合には、治療に先立って行われる検査と同様と考えられるため、検査費用についても治療費と同様に医療費控除の対象になります。

⑶企業でPCR検査を行う場合
従業員にPCR検査を実施した場合には、原則として福利厚生費として経費処理をすることができます。ただし、役員だけ、または特定の従業員だけなどのようにPCR検査を一部の社員のみとしている場合や、実際にかかった検査費用を大きく上回る費用を従業員に支給するなどの常識の範囲外の費用である場合には、福利厚生費として処理することはできず、給与として取り扱われることになります。
したがってこの場合には源泉所得税が発生することになります。


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年末調整~今年の改正点

  12月に入り、今年もあと少しとなりました。この時期には年末調整をします。今回の年末調整ではいくつかの変更点があります。ここではその変更点をご案内します。

⑴給与所得控除と基礎控除の変更点
令和2年の年末調整では、給与所得控除額が10万円減額されます。また上限も220万円から195万へと引き下げられています。
その一方で基礎控除額が10万円引き上げられ、48万円となります。給与所得控除が減り、基礎控除が同額増えているので、多くの人はプラスマイナスゼロとなっていると思います。
しかし、ここで注意したいのが、給与収入が高い人です。給与所得控除額が上限に達している人は、上限額が引き下げられているため、所得税が増えることになります。さらに基礎控除も所得に応じて段階的に減額されるので、増税額が大きくなります。

⑵所得金額調整控除・ひとり親控除等
①所得金額調整控除
あらたに所得金額調整控除というものが新設されました。給与等の収入が850万円を超え、改正による増税の影響がある場合でも、本人が特別障害者 、年齢23歳未満の扶養親族を有する、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するときは、所得金額調整控除の対象となり、増税を回避することができます。
②ひとり親控除
今回からは、未婚のひとり親も控除を受けることができます。改正前は、同じ一ひとり親の場合でも未婚の場合は「寡婦(寡夫)控除」の対象になっていませんでした。今後は「ひとり親控除」と「寡婦(寡夫)控除」があるため、どちらに当てはまるか注意が必要です。
③合計所得金額要件の変更
給与所得控除額が減額されたことと基礎控除額が増加されたことにより、配偶者控除や扶養控除等を受けるための合計所得金額の要件が変更されました。しかし、辞意際には給与所得控除と基礎控除の割合が変わっただけなので、影響を受ける人は少ないと思います。

⑶提出書類の変更点
上記の改正により提出書類も変更されました。基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の申告書が一体化され、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」があらたに作られています。

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令和3年度税制改正大綱~住宅・土地税制

 住宅・土地税制

(国 税)

〔拡充等〕


1)(中小・零細向け)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を講ずることとされました(大綱23頁)。


・住宅の取得等で

・特別特例取得に該当するものをした

・個人が、

・その特別特例取得をした家屋を

・令和3年1月1日から令和4年12 31 日までの間に

・その者の居住の用に供した場合、

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除及び当該控除の控除期間の3年間延長の特例を適用できることとされました。


(注)上記の「特別特例取得」とは、

・その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の

・住宅の取得等で

・次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいいます。


居住用家屋の新築 令和2年10 月1日から令和3年9月30 日までの期間


居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等 令和2年12 月1日から令和3年11 30 日までの期間


 

上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、

・個人が取得等をした床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとされました。

・ただし、床面積が40 ㎡以上50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は

・その者の13 年間の控除期間のうち

・その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000 万円を超える年については、適用しないこと

とされました。

(注1)上記①及び②について、その他の要件等は、
現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様です。


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Go To トラベルの税務上の扱い

 旅行代金の一部が補助される「Go To トラベル」。ビジネス出張を目的とする宿泊等におけるGo Toトラベル事業の利用を制限するための措置が講じられていました。しかし、制限されるのは11月6日以降の販売分のため、実際に出張に使っていたケースもあるかと思います。この場合、税務的にはどのような扱いになるのでしょうか?

Go To トラベル事業は、宿泊や日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の半分が国から旅行者に支援されるものです。
旅行代金の35%が旅行代金に充当され、15%が地域共通クーポンとして旅行者に給付されます。

旅行者は国から直接給付金を受けとらず、旅行業者が国から給付金を受け取るという制度になっています。  旅行者の現金支出が少なくなるため、旅行代金を値引きされたように思いますが、実際には旅行代金の一部を国が補助しているのであって、旅行代金そのものが値引きされているわけではありません。

つまり、旅行業者が販売する旅行商品の対価の額は変わらず、旅行代金の全額が消費税の課税対象となります。

具体的な数字で見てみましょう。例えば、会社の出張でGo To トラベル対象の旅行商品22,000円(消費税込み)を購入する場合、出張者は現金等で14,300円を旅行業者に支払い、残額7,700円はGo To トラベル事務局が旅行業者に支払います。
この場合の課税仕入れの金額は消費税込みで22,000円になります。
充当された7,700円については精算する場合と精算しない場合(会社が従業員に旅費として22,000円払うあるいは14,300円払う)があると思います。それぞれ仕訳の形で確認します。税抜経理方式を採用している場合で考えます。

⦅7,700円分を含めて精算する場合⦆   
旅費交通費 20,000 / 現金 22,000
仮払消費税等 2,000  /


⦅7,700円分含めないで精算する場合⦆
旅費交通費 20,000 / 現金 14,300
仮払消費税等 2,000 /雑収入 7,700 
            (不課税)

Go To トラベル対象商品の旅行代金が「通常必要」な範囲内であれば、補助分を含めて精算したとしても、生産した額の全額が非課税となり、給与課税の問題は生じません。

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Go To キャンペーンのポイント等と確定申告

  政府が経済政策の一環として打ち出したGo To Eatキャンペーンは、「オンライン予約をしてポイントがたまり、そのポイントで飲食をして、さらにポイントがもらえる」という方法で無限に飲食可能だということで話題となりました。
また地方自治体からお得なプレミアム付き食事券を発行してもらい、外食をするという光景もよく目にしました。

オンライン予約サイトを通じて付与される1人当たり500円や1000円分のポイントや、食事に対する25%分のプレミアムの会社での税務上の処理は前回ご紹介しました。
個人で利用した場合には、どのようになるのでしょうか? 個人で利用した場合には、一時所得として所得税の課税対象となります。
一時所得には50万円の特別控除があります。Go To Eatだけで、この特別控除を超えることはあまりないと思いますが、懸賞・福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金等の一時所得がある場合には、注意が必要となります。

Go To Eatだけでなく、Go To トラベルキャンペーンの給付も一時所得になります。Go To トラベルキャンペーンでは、旅行代金の半分が国から支援されます。旅行者は、国内旅行を対象にして旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額の給付を受け取ることができます。この給付が一時所得として、課税の対処になるのです。

Go Toキャンペーン以外にもふるさと納税の返礼品も一時所得になります。
最近では、多くの人にふるさと納税が浸透し始めましたが、この返礼品や、マイナポイントも一時所得になります。

1つ1つは少ない金額かもしれませんが、積み上げてみたら、特別控除額を超えており、確定申告が必要になっているかもしれません。
今年度の確定申告では、このあたりも気をつけたいです。



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償却資産税の申告~固定資産税の軽減措置に注意!

  1月末には、償却資産税の申告があります。今年は、コロナ禍の中で令和3年分の固定資産税・都市計画税の軽減制度が対策されていますので、注意が必要です。

固定資産税・都市計画税の軽減制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者等を支援するため、保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1にするという制度です。

申告は、認定経営革新等支援機関等が対象設備の所在する地方自治体の申告書様式を利用して申告書を作成し、令和3年2月1日(1月末が日曜日であるため)までに、各市区町村に必要書類とともに、軽減を申告する方法によります。

償却資産の申告にあたっては以下の点が抜けやすいので、注意が必要です。
①家屋と設備の所有者が異なり、例えば家屋を借りている側が設備を取り付けている場合、償却資産として取り扱われます。
②償却済資産、簿外資産、建設仮勘定で一部または全部が完成し事業の用に供している資産、遊休・未稼働でも事業の用に供しうる状態の資産、資本的支出とされる改良費、10万以上30万円未満の資産のうち取得価額の全額を一時に損金算入した資産なども償却資産の対象に含まれます。       

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消費税のリバースチャージ方式

 消費税のリバースチャージ方式の対象となるのは、国外の事業者が他の事業者向けにインターネットを通じてサービスを提供している場合と、国外事業者が演劇その他の一定の役務の提供をしている場合です。

つまり、国外事業者から受けた事業者向けの電気通信利用役務の提供について、特定課税仕入れとして役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されます。
この特定課税仕入れは他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者が仕入れ税額控除をすることができます。  

消費税は、本来売った側が納税義務を負うのが原則です。しかし、リバースチャージ方式によると、買った側、つまり国内事業者に申告納税義務があることになります。この場合、国外事業者は、役務の提供を受ける国内事業者に対して「この取引はリバースチャージ方式の対象です」という表示をする必要があります。

従来、消費税は国内における資産の譲渡や貸付に対しての課税でしたので、国外からのサービス提供に対して課税を行うことはありませんでした。そこで、リバースチャージ方式による課税制度が導入されました。

この制度には当分の間適用除外という規定が設けられています。具体的には、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者が、一般課税かつかつ課税売上割合が95%以上である場合、又は簡易課税である場合には適用除外となっています。
したがって、リバースチャージ方式による申告を必要とするのは、一般課税かつ課税売上割合が95%未満の事業者に限られています。

今のところは実務にはさほど影響はありませんが、適用除外は「当分の間」ということなので、今後は適用除外がなくなるケースも想定できます。今一度、制度をしっかりと確認したいところです。

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 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」を公表

 国税庁からテレワークなどの在宅勤務に係る費用負担について、取扱いが公表されました。

一部報道でも取り上げられていましたが、在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の「実費相当額」を精算する方法で支給する金銭について非課税とする取扱いが示されました。

ただ、実際に計算すると結構手間がかかる方法です。
既に1月分の給与計算もスタートしている時期でもあり、従来どおり給与課税になっても一律支給する企業も多いのではないかと考えるところです。

詳しくはこちら
国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」


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 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)について

  国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」をホームページに掲載しました。
  
在宅勤務をした場合支給する在宅勤務手当に係る取扱いなど7事例が掲載されています。
そのうち【4 通信費に係る業務使用部分の計算方法】について紹介します。

〔問4〕従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか。

〔回答〕
〇電話料金

イ 通話料
通話料(下記ロの基本使用料を除きます。)については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、
その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
なお、業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については、
通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、
例えば、次の【算式】により算出したものを、業務のための通話に係る料金として差し支えありません。
(注)業務のための通話を頻繁に行う業務とは、例えば、営業担当や出張サポート担当など、
顧客や取引先等と電話で連絡を取り合う機会が多い業務として企業が認めるものをいいます。
   
ロ 基本使用料
基本使用料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。

〇インターネット接続に係る通信料
基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。
(注)従業員本人が所有するスマートフォンの本体の購入代金や業務のために使用したと
認められないオプション代等(本体の補償料や音楽・動画などのサブスクリプションの利
用料等)を企業が負担した場合には、その負担した金額は従業員に対する給与として課税する必要があります。

 【算式】
  業務のために使用した  従業員が負担した  その従業員の1か月の在宅勤務日数  1
  基本使用料や通信料等 = 1か月の基本使用 × ──────────────── × ─
              料や通信料等         該当月の日数       2

 ※ 上記算式の「1/2」については、1日の内、睡眠時間を除いた時間の全てにおいて均等に
  基本使用料や通信料が生じていると仮定し、次のとおり算出しています。
  ①  1日:24 時間
  ②  平均睡眠時間:8時間
   (「平成28年社会生活基本調査」(総務省統計局)で示されている7時間40分を切上げ)
  ③  法定労働時間:8時間
  ④  1日の内、睡眠時間を除いた時間に占める労働時間の割合
   :③÷(①-②)=8時間/(24時間-8時間)=1/2

 【例】
  従業員が9月に在宅勤務を20日間行い、1か月に基本使用料や通信料1万円を負担した場合
  の業務のために使用した部分の計算方法。

          20 日(在宅勤務日数)  1 
   10,000 円 × ─────────── × ─  = 3,334 円(1円未満切上げ)
          30 日(9月の日数)   2

 (注)上記の算式によらずに、より精緻な方法で業務のために使用した基本使用料や通信料の金
   額を算出し、その金額を企業が従業員に支給している場合についても、従業員に対する給与
   として課税しなくて差し支えありません。

 ◎ 詳細については、国税庁ホームページ>刊行物等>パンフレット・手引き>Q&A関係>
  「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」をご参照ください。

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