東海税理士会所属
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2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

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相続 ~2020年12月~

2020/1
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2020/12

相続財産に係る承認手続きの種類

2020-12-13

  相続が開始されるとプラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)も含め、被相続人が有していた一切の権利義務が相続人に承継されることになります。
しかし、借金などの負債を無条件で引き継がないといけないとすると、相続をするかどうかという相続人の意思を無視することになり、相続人の権利を侵害するおそれがでてきます。

そこで相続人は以下の3つの手続きをとることができます。

⑴単純承認
被相続人の財産に属した一切の権利義務を無限に承認することをいいます。(被相続人の財産が債務超過である場合には、相続人は固有の財産から弁済が求められます。)
一定の場合には、単純承認したものとみなされます。 手続きは特に何もしません。何もしなければ、自動的に単純承認になります。また他の相続人と相談する必要もありません。

⑵限定承認
相続人が被相続人から相続によって得た財産(権利)の範囲内において限定的に被相続人の債務(義務)等を負担することを条件として承継することをいいます。(被相続人が債務超過の場合であっても、相続人の固有の財産からの持ち出しは回避されます。)
手続きは、限定承認申述書と財産目録を家庭裁判所に提出します。

⑶放棄
相続人が被相続人の財産に属した一切の権利義務の承継を拒否することをいいます。
手続きは、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。


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 自社株式の評価

2020-12-12

  経営者の相続対策を考えるとき、株式の評価が重要なポイントとなります。特に優良企業の株式は評価額が高くなり、相続税の負担が重くなる場合が多いからです。

上場株式のような証券取引所で取引されている株式であれば、時価が公表されているため、その評価は単純です。

しかし非上場株式(取引相場のない株式)の場合、時価が公表されていないため、その評価が難しくなります。株式の評価額は、相続税法や財産評価基本通達というものに従って計算します。

それでは、その手順をご紹介します。まず最初に行うのが、株主の分類です。株主は議決権数に応じて、2つに分類されます。株主の支配権の強さは、株主が所有する株式の議決権数によって異なります。支配権の強い株主の評価額は高く、支配権の弱い株主の評価額は安くなります。
オーナー一族などの大株主は、その所有を通じて、会社を支配しているので、株式には「会社支配権」としての価値があります。これに対し、従業員や得意先などの少数の株式しか所有していない株主は、株式には、配当を期待できる程度の価値しかありません。

このように株主は、支配株主と少数株主に2分類されます。支配株主は、同族株主等と呼ばれ、原則的評価(①類似業種比準価額、②純資産価額、③それらの併用方式)を適用すべき株主となります。支配権が強いため、原則的評価による株式評価額は高くなります。
一方、少数株主は、特例的評価(④配当還元方式)を適用すべき株主となります。支配権がないので、特例的評価による株式評価額は低くなります。

次に原則的評価の計算方法を説明します。これは会社の規模によって計算方法が変わってきます。具体的には「従業員数」「直前期1年間の売上高」「簿価総資産額」という3要素によって、会社の規模を「大会社」「中会社の大」「中会社の中」「中会社の小」「小会社」の5つに区分します。
この5つの区分によって、類似業種比準価額と純資産価額という2つの計算方法の加重平均の割合が異なります。
上場企業並みの大会社は、原則として類似業種比準価額100%で評価します。
逆に個人事業と変わらない小会社は、類似業種比準価額と純資産価額との折衷額(50%ずつ)で評価することもできます。

一般的に、純資産価額よりも類似業種比準価額の方が低くなる傾向にあります。そのため、類似業種比準価額の加重割合が大きくなれば、株式の評価額が安くなるケースが多いです。

大会社と小会社の中間にある中会社は、類似業種比準価額と純資産価額を加重平均して評価します。加重割合は中会社の大・中・小により異なります。
いずれも純資産価額100%の評価額の方が安い場合には、純資産価額100%で評価することもできます。

最後に類似業種比準価額と純資産価額の計算方法です。
類似業種比準価額は、「配当・利益・純資産」の3つの指標について、評価対象会社と同業種の上場会社を比較し、その割合を上場会社の株価(類似業種株価)に乗じて計算する方法です。
一方で純資産価額は、資産および負債を相続税評価額によって評価する方法です。資産の含み益に対する法人税額等相当額(37%)は控除して評価額を計算します。

相続対策において類似業種比準価額を引き下げようとする場合には、配当・利益・純資産の各要素を下げればよいため、配当金をゼロにしたり、純資産価額を引き下げたりすることに加え、利益を圧縮する決算対策が行われることになります。
純資産価額を引き下げようとする場合、社長に対する退職金などによって、多額の現金を支払うこと、借入金を伴う不動産の購入によって、財産評価の引き下げが行われることもあります。

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遺言書の活用~争族トラブルを回避するために

2020-12-4

  相続争いをしている家族や親族のことを、争族と言ったりします。これらを回避するためには、遺言の活用が効果的です。

遺言の方法には、3つの方法があります。
①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言
これらの3つにはそれぞれ長所短所がありますが、公正証書遺言が1番おすすめです。

次のような事例がある方は、遺言の作成が必要だと思われます。
⑴遺産を特定の相続人に集中的に相続させたい場合
⑵個人事業主、同族会社の株主又は農業経営者などで、相続財産の多くが事業に関する資産である場合
⑶子供が残存配偶者の生活の面倒をみてくれないと想定される場合
⑷夫婦間に子供がなく、遺言者の直系尊属又は兄弟姉妹が健在である場合
⑸相続人が不存在の場合(このままでは、相続財産は国庫帰属となります。)
⑹妻との関係が内縁関係であり、正式な法律上の配偶者に該当しない場合
⑺病弱の子供がいる場合で、遺言者の亡き後に金銭面の心配が残ってしまう場合
⑻遺言者の息子(又は娘)の嫁(又は夫)に、財産の一部を相続させたい場合
⑼遺言者が再婚で、先妻との間の子と後妻(後妻との間の子も含みます)との両方が相続人となる場合
⑽相続人でない人(自然人・法人を問いません) に財産を相続させたい場合

私共の事務所では、⑷や⑼、⑽でご相談を受けるケースが多いように感じます。
万が一のことがあってからでは公開することはできませんので、将来に備えて遺言書を公正証書遺言に作成されることをお勧めします。


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相続税の対象となる財産

  相続税の課税対象となる財産は、現金、預貯金、株式などの有価証券、宝石、土地、建物などのほかに貸付金、特許権などの法律上の権利その他金銭に見積もることができる経済価値のあるもの全てです。
したがって、次に掲げるものも相続税の課税対象となります。

①相続や遺贈によって 取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金など。

②被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

③相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。
贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。


また上記以外に以下のものも相続や遺贈によって取得したものとして課税されます。
④被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など

⑤相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産      


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事業承継における種類株式の活用

  会社法には「種類株式」の制度があります。この種類株式には、議決権制限株式や拒否権付き株式などがあります。これらの種類株式は、所有する株式数と異なる支配権を創出する効果があります。

したがって事業承継における以下の問題を解決するツールとして活用できます。
①分散している株主を集約したい
②好ましくない少数株主から株を買い取りたい
③特定の株主に議決権を集めたい
④後継者の経営権を確保したい
⑤後継者に経営を譲りたいが、不安があるので手綱は握っておきたい
⑥相続や譲渡による株式の分散を防ぎたい
⑦退職・退任を事由に株を買い取りたい
⑧特定の株主にだけ配当を行いたい
⑨株式の価値を移転して株式評価額を低くしたい

事業承継において活用したい種類株式の1つに「議決権制限株式」があります。これは議決権を横死することができない株式をいいます。
具体的な事例で見てみましょう。株主譲渡制限会社の大株主である父親が子供3人に財産を承継させる場合を例にあげます。父親は後継者であるAに自社株式を集中させたいと思います。しかし、民法上の遺留分の関係で後継者でないB、Cにも自社株式を取得させるしかない状況にあったとします。
このように株式を分散させるケースでは、その後相続を繰り返すことにより、多数の少数株主が存在し、孫世代の後継者の経営権は不安定なものとなってしまいます。
このような事態をさけるために、父親が所有する自社株式の一部を議決権制限株式に転換します。議決権の制限のない普通株式を後継者であるAに承継させ、議決権のない議決権制限株式は、後継者でないB、Cに承継させます。結果的にAのみが議決権を持ち、支配権を所有する状態にします。
ただし、後継者でないB、Cは株式に議決権がないことに不満をもつかもしれません。そこで、承継させる議決権制限株式について、配当金を手厚くする方法(配当優先)をとることが必要かもしれません。これは、株式の議決権がない代わりに配当が通常の株式よりも多くもらえるというものです。
議決権制限株式・配当優先株式を発行した場合には、将来のトラブル発生を抑止するため、それらの株式に会社による強制買取の定めをもうけておくとよいでしょう。

今回の、コロナ禍のような突発的な事由が生じ、一時的な業績の悪化により株式評価額が下がったため、自社株式だけは先に後継者に渡しておきたいというケースもあるかと思います。
このような場合には、拒否権付株式を活用するとよいでしょう。
具体的には、後継者に自社株式を今すぐ贈与したいけれども、まだ若すぎて社長を交代することができない場合などが当てはまります。
このような場合には、役員選任など重要な株主総会決議に拒否権を有する拒否権付株式を発行し、現経営者が持ち続けるのです。
結果、普通株式の大部分を後継者に贈与したとしても、現経営者が実質的な支配権を維持することができます。    


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資産家の3つのタイプ~企業オーナーの相続対策

 資産家の相続対策といっても、実は資産家をその所有する資産の種類によって、「地主」「企業オーナー」「金融資産家」の3つのタイプに分けることができます。

①企業オーナー:個人財産のほとんどが非上場株式(自社株)
②地主:個人財産のほとんどが不動産(相続した土地)
③金融資産家:個人財産のほとんどが金融商品(上場有価証券)

これらのタイプによって、相続対策の方法が異なります。 今回は企業オーナーの相続対策について考えてみます。

⑴企業オーナーの相続対策は「納税資金の確保」を中心に考える。

企業オーナーの相続対策を考えるうえで、最大の課題となるのが、自社株式の相続です。
自社株式には、「経営権」と「財産権」という経営の根幹にかかわる権利が備わっているため、それを誰に渡すのか、その際に課される税金の負担が軽くできるかどうかは、重要な問題です。

会社の支配権を確保させるためには、原則として、後継者が自社株式の過半数(できれば3分の2)をそうぞくしなければなりません。しかし、後継者に自社株式の大部分が相続されるとすれば、遺留分を侵害し、後継者ではない相続人との争いが発生する可能性があります。

逆に、自社株式を子供たちへ平等に分割して相続させると、兄弟間で会社の支配権争いが発生するおそれがあります。

また、相続税の納税は、現金で一括納付が原則ですから、後継者が納税資金を用意しなければなりません。
現金が足らない場合には、会社が相続人から自社株式を買い取る、会社から相続人へお金を貸す、相続人が個人で銀行からお金を借りるなどの手段が必要となります。

しかし、企業オーナーの相続税負担は地主や金融資産家と比べると、比較的軽い傾向にあります。不動産や金融資産よりも、非上場株式の方が相続税評価額が小さくなるからです。
価値の高い資産を、相続税評価額の低いかアブ式を通じて間接的に相続することも可能となります。

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資産家の3つのタイプ~地主の相続対策

 資産家の相続対策といっても、実は資産家をその所有する資産の種類によって、「地主」「企業オーナー」「金融資産家」の3つのタイプに分けることができます。

①企業オーナー:個人財産のほとんどが非上場株式(自社株)
②地主:個人財産のほとんどが不動産(相続した土地)
③金融資産家:個人財産のほとんどが金融商品(上場有価証券)

これらのタイプによって、相続対策の方法が異なります。 今回は地主の相続対策について考えてみます。(前回の企業オーナーの相続対策の続きになります。)

⑵地主の相続対策は「遺産分割対策」を中心に考える。
地主の相続で問題となるのは、相続時の遺産分割です。
また最近では不動産の収益性が低下しているので、手元に資金が残らず、納税資金が不足しがちです。

アベノミクスの結果として不動産価額は上昇傾向にあります。
そのため、相続税負担も重くなり、納税資金を作るために、不動産を切り売りする場面も見受けます。
そのため不動産の相続を経るごとに、地主が所有する面積は小さくなっていきます。

安易に遺産分割し、不動産を共有するのは、問題を次世代に先送りしているだけです。
兄弟やいとこ同士で共有すると、その不動産を売却することが難しくなり、親族間の様々なトラブルの要因となる可能性があります。
ゆえに不動産は取り扱いが難しく、しばしば相続争いの原因となる資産ともいわれたりします。

しかし、不動産の相続税の負担は、金融資産よりも軽くなります。
なぜなら、不動産の相続税評価額は、時価を大きく下回るからです。
賃貸アパートであれば、貸家建付地や貸地の評価減がありますし、小規模宅地を使えば、大幅に評価を下げることができます。


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 資産家の3つのタイプ~金融資産家の相続対策

資産家の相続対策といっても、実は資産家をその所有する資産の種類によって、「地主」「企業オーナー」「金融資産家」の3つのタイプに分けることができます。

①企業オーナー:個人財産のほとんどが非上場株式(自社株)
②地主:個人財産のほとんどが不動産(相続した土地)
③金融資産家:個人財産のほとんどが金融商品(上場有価証券)

これらのタイプによって、相続対策の方法が異なります。 今回は地主の相続対策について考えてみます。(前回の地主の相続対策の続きになります。)

⑶金融資産家の相続対策は「税金対策」を中心に考える。
金融資産家は、個人財産のほとんどが金融資産である人たちをいいます。証券会社と親密にお付き合いをされている方が多く、上場株式や外国債などを多く所有されています。医師、弁護士、外資系金融機関に勤務されている役員んオ方々など高額所得者などが代表例ですが、それ以外にも、M&Aで会社を売って、多額の現金を手にされた方もいます。

金融資産の相続において、金融資産は1円単位で分割できるため、遺産分割の問題が発生することはあまりありません。
また、納税面についても、金融資産はすぐに換金ができるため、納税資金の問題も発生しません。

しかし、金融資産の相続税評価額は時価と一致するため、不動産や非上場株式と比べて、相続税負担が重くなる傾向があります。
そのため、金融資産家の相続対策は、相続税対策(節税)が最も重要となります。


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相続税申告状況

 国税庁が公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中(2019年1月1日~1231日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2018年(1362470人)を1.4%上回る1381093人だった。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9%の115267人で、課税割合は8.3%(2018年分8.5%)だった。
今回の対象は、202011月2日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

課税割合8.3%は、前年より0.2ポイント減少したが、5年連続8%台の割合となり、
2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が相変わらず続いている。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、
相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、157843億円で
前年比▲2.8%減少し、税額は1兆9754億円と約2億円で同▲6.3%減少した。

被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比▲1.9%減の1億3694万円(相続税額のない申告書に係る価格は5116万円)となり、税額も1714万円で同▲5.4%と減少した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4%と3割強を占め、
「現金・預貯金等」が33.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5%、「家屋」が5.2%の順となっている。


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