24年ぶりの円安水準を更新

　円安が進んでいます。令和４年９月7日の東京外国為替市場では、１ドル144円台まで値下がりし、1998年以来の円安水準となりました。世界の中央銀行が相次いで金融引き締め策を打ち出す中、現在でも金融緩和を続ける日本が際立つ形となり、円売りの材料となっています。海外の動静や政府・日銀の判断に注目が集まっています。

輸出産業では追い風・輸入産業には逆風

　外貨建取引の売上・仕入は取引時の為替相場で円換算されるため、為替レートの変動は、企業の損益計算書に直接のインパクトを与えます。円安の場合には、国内で生産し、海外に販売する「売上＝外需・仕入＝内製」のタイプの会社に有利に働くことになります。売上・仕入のどちらにも外貨建取引がある場合には、売上の円安効果と仕入の円安効果の現われ方により、会社の利益への影響は複雑となります。

外貨建資産等の期末換算方法（法人税）

　また、法人税法では、期末に有する外貨建資産・負債の円換算は、「発生時レート（ＨＲ）」又は「期末時レート（ＣＲ）」で行いますが、長期保有の資産の法定換算法は、発生時レート（ＨＲ）のものが多くなります（期末の換算損益は生じません）。

区分（長期） 選択可能 法定

外貨預金 ＨＲ・ＣＲ ＨＲ

外貨建債権債務 ＨＲ・ＣＲ ＨＲ

外貨建有価証券

　売買目的

　満期保有目的

　その他

ＣＲ

ＨＲ・ＣＲ

ＨＲ

ＣＲ

ＨＲ

ＨＲ

著しい変動があった場合（15％ルール）

　ただし、発生時レートが適用される外貨建資産・負債であっても、期末に為替レートが著しく変動した場合（おおむね15％以上）には、その通貨の種類を同じくする外貨建資産等のすべてについて、期末に外貨建取引を行ったものとみなして、期末時の為替レートで帳簿価額の付け替えを行うことができます（結果的にＣＲ換算と同じ）。

今年のような状況の場合、この「15％ルール」を検討する会社も多いと思いますが、同一通貨の場合、「ドル資産だけＣＲ」「ドル負債だけＣＲ」という「つまみ食い」はできません。その点ご注意ください。

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比例配分（プロラタ）計算

　株主への配当は、利益の配当が一般的ですが、資本剰余金の配当を行うこともあります。資本剰余金の配当を行う時は、プロラタ計算をします。資本配当のうち、株式の譲渡対価と認識される「資本の払戻し」部分を算定するのです。交付された資本配当のうち「資本の払戻し」部分を超える金額が「みなし配当」とされます。

600の配当が1000になる

　ところで、完全子会社（資本金等の額1000、利益積立金額△600）から資本配当600を受けるような場合、プロラタ計算により「資本の払戻し」部分は1000（＝資本金等の額1000×（減少した資本剰余金600／簿価純資産価額400））と算定されます。この分数値が１を超える時は、以下の算式も含め１で計算します。

マイナス配当とか500の配当が100に

　交付資本配当が「資本の払戻し」部分を超える額がみなし配当で、ここでの算出みなし配当値は△400（＝600－1000）とマイナス値で出て来ます。これは、「超える部分の金額」にはならないので、０と扱われます。さらに例えば、前の例で、税務の利益積立金は△600だが、会計利益剰余金500があったので、併せて500の利益配当も一緒に実行したところ、混合配当だから、これを取込んでプロラタ計算する、ということになったとすると、資本の払戻し部分の金額は1000（＝1000×600／400）と算定され、みなし配当は100（＝1100－1000）となります。

混合配当訴訟で判決による修正

　ところで、混合配当訴訟に係る最高裁判決が昨年あり、このプロラタ計算の政令規定が違憲無効と判決されたのを承けて、今年の税制改正がありました。この改正内容に従うと、先の例での「資本の払戻し」部分の1000は600（＝1000×600／400＝1000＞600）に、みなし配当は０（＝600－600）になります。

　もう一つの先の例での「資本の払戻し」部分の1000は同じく600に、みなし配当は500（＝1100－600）となり、みなし配当と本来の利益配当とが一致します。

　最高裁判決を承けての今年の改正内容は、マイナスみなし配当額計算問題解消に、極めてうまくフィットしています。訴訟の係争点の混合配当が、マイナス利益積立金の法人からの配当だったからかもしれません。

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