東海税理士会所属
お知らせ

2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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補助金・助成金

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小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

2020-11-13

        ■ 小規模事業者持続化補助金について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者(業種により従業員数に制限あり)が、
商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部が
2/3または3/4補助されるものです。

■ 採択結果  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年8月7日締切分までのコロナ特別対応型(第3回締切分)採択結果です。

・申請数:37,302件
・採択数:12,664件
・採択率:33.9%


■ 補助金概要  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・補助率:補助対象経費の(A類型)3分の2以内、(B類型又はC類型) 4分の3以内
・補助上限額:100万円

「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
業種別のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染拡大防止の取組を行う場合
※5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業
(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が
対象(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)


■ 業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・消毒
・マスク
・清掃 
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等) 
・換気設備
・その他衛生管理(クリーニング・使い捨てアメニティ用品、体温計 
・サーモカメラ・キーレスシステム等) 
・掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)


■ 次回締切りについて  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

次回締切(第5回締切)は2020年12月10日(木)です。
補助金申請を検討される事業者様は早めに当事務所までご相談ください。


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事務所:大山康範税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
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人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)申請の流れ

2020-11-11

 前回は、生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることにより、生産性向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業者に対して支給される「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」の内容と主な要件についてご案内しました。

今回はこの助成金の支給までの流れをご案内します。
⑴人事評価制度等整備計画の作成・提出(計画の認定申請)
⑵認定を受けた⑴の整備計画に基づく人事評価制度等の整備(就業規則等の明文化必要)
⑶人事評価制度等の実施
⑷制度整備助成の支給申請
【提出機関】2%以上の賃金がアップするものとして整備した人事評価制度等に基づく賃金が最初に支払われた日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請する。
⑸制度整備助成50万円
(さらに人事評価制度等の適切な運用を経て、「生産性向上」「労働者の賃金の引き続き2%以上のアップ」「離職率の低下に関する目標」のすべてを達成した場合。)
⑹目標達成助成の支給申請
【提出期限】人事評価制度等整備計画の認定申請の3年後の翌日から起算して2月以内に申請する。
⑺目標達成助成80万円

この助成金は制度整備助成(50万円)と目標達成助成(80万円)の2段階になります。目標達成助成は3年後の申請と期間が長くなることと、条件が厳しいです。したがって制度整備助成で人事評価制度を作ってみることをお勧めします。

助成金申請を検討される事業者様は早めに当事務所までご相談ください。

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「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)」

2020-11-10

  従業員の定着率をアップさせるためには、人事評価が効果的です。来年度から同一労働同一賃金がすべての会社に適用になるため、正社員と非正規社員との評価を明確に区分する必要があり、そのために評価制度が必要不可欠となります。

今回ご案内の助成金は生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることにより、生産性向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業者に対して支給されるものです。

具体的な支給額は、次の通りです。
①制度整備助成…50万円
②目標達成助成…80万円

《制度整備となる主な条件》
人事評価制度改善等助成コースの主な条件は以下のようなものになります。(他にも条件がありますが、今回は主な条件のみご案内します。)

①評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること
(基準は年齢や勤続年数だけでなく、能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目であること)
②評価が年1回以上行われるものであること。
③人事評価制度に基づく評定と、賃金の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
④賃金表を定めていること。
⑤人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金(時間外手当、休日手当等を除く)」の額が2%以上増加する見込みであり、かつ、2%以上増加する見込みの賃金額が「実施日の属する月」の1年後の同月においても引き下げられない見込みであること。


助成金申請を検討される事業者様は早めに当事務所までご相談ください。

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「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」

 「人材確保等支援助成金」(雇用管理制度助成コース)とは、 

事業主が、 雇用管理制度 (評価 ・ 処遇制度、 研修制度、 健康づくり制度、 メンター制度、 短時間正社員制度 (保育事業主のみ)) の導入等による雇用管理改善を行い、 離職率の低下に取り組んだ場合に対象となる助成金です。

これらに該当する場合、
①目標達成助成 57万円
②生産性向上要件を満たした場合 72万円

が支給されます。

具体的な内容は、次の通りです。

<助成金の対象となる雇用管理制度>

★ 評価 ・ 処遇制度

評価 ・ 処遇制度等の新たな制度の導入であって1~6の全てを満たすことが必要です。

通常の労働者に対する制度で、 下に掲げる評価・処遇制度を導入する事業主であること

 導入した評価 ・ 処遇制度の対象となる労働者全員の賃金の合計額が低下していないこと。


当該制度が実施されるための合理的な条件 (勤続年数、 人事評価結果、 所属等の推薦等の客観的に確認可能な要件および基準、 手続き、 実施時期等) が労働協約または就業規則に明示されていること。


 
諸手当制度を導入する場合は、 基本給を減額するものではないこと。


 
退職金制度を導入する場合は、 事業所を退職する労働者に対して、 在職年数等に応じて支給される退職金 (年金払いによるものを含 む。) を積み立てるための制度であって、 積立金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること (事業主が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛け金を拠出する場合を除く。)。


雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。


★研修制度

新たな教育訓練制度、 研修制度の導入であって1~7の全てを満たすことが必要です。
通常の労働者の職務の遂行に必要な知識、 スキル、 能力の付与を目的にカリキュラム内容、 時間等を定めた 教育訓練 ・ 研修制度であること。せして従業員が掛け金を拠出する場合を除く。)。


生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等であること (Off-JT である こと)。講習時間の管理が可能であれば、 通信講座や e-ラーニング等でも対象となります。


1人につき 10 時間以上 (休憩時間、 移動時間等を除く) の教育訓練等であること。

当該時間内における賃金の他、 受講料 (入学金および教材費を含む)、 交通費等の諸経費を要する場合は、 全額事業主が負担す るものであること。


教育訓練等の期間中の賃金については、 通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること。


当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。

雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。


★健康づくり制度

法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入であって1~5の全てを満たすことが必要です。

通常の労働者に対する法定の健康診断に加え、 次に掲げる項目のいずれか1つ以上の項目導入する事業主であること。
胃がん検診、 子宮がん検診、 肺がん検診、 乳がん検診、 大腸がん検診、 歯周疾患検診、 骨粗鬆症検診、 腰痛健康診断


医療機関への受診等により費用を要する場合は、 費用の半額以上を事業主が負担していること。


 事業主が診断結果 ・ 所見等の必要な情報の提供を受けて、 その状況に対応した必要な配慮を行うことを目的としたものであること。


当該制度が実施されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。


雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。


※今回は、メンター制度と短時間制度については触れていません。


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 「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」申請までの流れ

 前回は、事業主が、 雇用管理制度 (評価 ・ 処遇制度、 研修制度、 健康づくり制度、 メンター制度、 短時間正社員制度 (保育事業主のみ)) の導入等による雇用管理改善を行い、 離職率の低下に取り組んだ場合に対象となる助成金についてご案内しました。

今回は、この「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」の申請までの流れをご紹介いたします。

《 支給までの流れ》

① 雇用管理制度整備計画を作成し、 本社の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。

② 認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度を導入。

(労働協約または就業規則に明文化することが必要です。)

③ 雇用管理制度を実施。 ②で導入した雇用管理制度を計画どおりに実施します。

④ 目標達成助成の支給申請 (算定期間 (計画期間終了後 12 か月間) 終了後2か月以内に申請)。


《注意点》
◎制度導入しただけでは、助成金をもらうことができません。
◎「雇用管理制度整備計画」 期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率が、
「雇用管理制度整備計画」 を提出する前1年間の離職率よりも一定以上低下していることが条件になります。

そのため、離職率が高い会社は、この助成金を使うことができません。


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 「IT導入補助金」

        ■ IT導入補助金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、
把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を
図っていただくことを目的としています。


■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年12月18日(金)17:00まで
(A・B類型 10次締切り、C類型9次締切)


■ 各類型の相違点について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<A類型>
・補助額:30~150万円未満
・補助率:1/2
・ハードウェアレンタル:不可
・賃上げ目標:加点

<B類型>
・補助額:150~450万円以内
・補助率:1/2
・ハードウェアレンタル:不可
・賃上げ目標:必須

<C類型-1>
・補助額:30~450万円以内
・補助率:2/3
・ハードウェアレンタル:可
・賃上げ目標:150万円未満は加点、150万円以上は必須

<C類型-2>
・補助額:30~450万円以内
・補助率:3/4
・ハードウェアレンタル:可
・賃上げ目標:300万円未満は加点、300万円以上は必須

■ 申請までの流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.IT導入補助金のホームページでITツールを検索しましょう。
(貴社の経営課題に応じて補助金対象のITツールを検索できます)

2.選択したITツールを取り扱う「導入支援事業者」に問い合わせましょう。
(ツールごとに導入支援事業者が設定されています)

3.支援事業者と連携してWEB上から補助金申請を提出しましょう。
(IT導入補助金は支援事業者と連携してWEB上から申請します)
(当事務所でも申請のサポート、アドバイスが可能です)

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