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税金 ~2022年4月~

所得税と消費税の負担感

2022-4-26

インボイス制度実施に伴い、免税事業者は課税事業者になると消費税の負担の重さに驚かされることでしょう。所得税の負担軽減に代えて消費税課税を充実させる国の税体系の見直しが着々と進められています。

税収では既に消費税が所得税を上回る

消費税導入の翌年である平成2年は、所得税の税収26兆円に対し、消費税の税収は4兆円でした。この後、所得税は所得控除の見直し、税率の引下げやブラケット幅の拡大により累進緩和がはかられ税収は減少していきます。

一方、消費税の税収は平成9年、平成26年の税率引上げを経て所得税の税収と横に並び、令和元年10月の引上げで消費税の税収は、ついに所得税の税収を逆転しました。

税収の推移(兆円)

H2 H9 H26 R2

消費税率 3% 5% 8% 10%

消費税 4.6 9.3 16.0 21.0

所得税 26.0 19.2 16.8 19.2

免税事業者にかかる負担

財務省の令和4年度税収概算では、総額65兆円の税収見込のうち、消費税は21兆円。所得税は20兆円で、うち給与の源泉徴収が11兆円と大半を占め、事業所得は、わずか0.6兆円です。

インボイス制度の実施により、影響を大きく受けるのは事業所得者となるのではないでしょうか。事業収入から控除される必要経費には、保険料、租税公課、減価償却費、給与、事業専従者控除などが含まれますが、消費税ではこれらの経費は仕入税額控除できず、免税事業者が課税事業者となる場合、消費税の負担は大きく感じることでしょう。

消費税課税に向き合うためには

免税事業者にとって消費税導入から30年以上にわたり享受してきた益税の恩恵がなくなろうとしています。消費税の導入以来、所得税は累進緩和を通じて負担軽減されてきましたが、税収の減少を消費税でまかなおうとする国の政策転換は、社会保障の財源確保が不可避となる中、インボイス制度によって更に加速されます。

事業所得者は、これまで以上に収益拡大を図る経営に専念し、通常の年は簡易課税で、多額の設備投資のある年は原則課税で申告するなどタックスプランニングを行う対応が求められるのではないでしょうか。

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税金滞納、その後は?

2022-4-14


税金を滞納するとどうなるの?

 税金を滞納すると、特別な手続きを行わなければ、税務署などから催促を受けることになります。それでも税金を払わない場合は財産に対して「差押え」が行われます。差し押さえられたものが財産の場合は金銭に換える「換価」が行われ、売却して滞納分の税金に充てられます。


督促が必ず行われる

 国税については原則納期限から50日以内に督促状が送られてくることになっています。地方税については納期限から20日以内と定められています。

 この督促状を発行した日から10日以内に税金を完納しないと財産を差し押さえられることになります。


差押調書と差押え

 差押えは、滞納者の元に差押調書という書面が送られてきます。差押調書には滞納している税金の金額と、滞納者の財産を差し押さえた旨、どの財産が差し押さえられたのか等が記載されています。

 差し押さえられるものは「第三者の権利を害することが少ない財産、滞納者の生活に支障が少ない財産、換金性の高い財産、保管や引き揚げに便利な財産」を優先するようになっています。


換価と配当

 差し押さえられた財産を金銭に換える処分を経て、滞納分の税金に充てられます。

 滞納している税金よりも、差押財産の代金が高かった場合は、「配当」として滞納者に支払われます。


納税や換価は猶予を願い出ることができる

 どうしても税金を払えない事情がある場合は、納税の猶予や換価の猶予制度の利用を検討しましょう。この申請をすることによって分割での納税や延滞税の税率軽減、財産についての差押えや換価処分を猶予してもらえたりします。

 税金は期日までに払わないと延滞税がかかったり、差押えが発生して面倒なことになったりします。きちんと納付できるのならば、それに越したことはありません。


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ふるさと納税で減額の特別交付税額の決定取り消し

2022-4-11


ふるさと納税の影響で交付税減は違法?

 2022年3月10日、大阪地方裁判所は、総務省が泉佐野市に対して行った令和元年度の特別交付税の額の決定を取り消す判決を出しました。

「ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因とするのは違法」という判断が下されたのですが、そもそもこの「特別交付税」とは何なのでしょうか?


特別交付税とは?

 地方交付税制度は、本来地方の税収入とするべきものを、団体ごとの税制不均衡を調整して、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるように、国税として国が地方に代わって徴収して、合理的な基準によって再分配する制度です。

 普通交付税は、人口密度や道路面積、学校数、気象条件等様々な要素を反映し、さらに市民税や固定資産税等の基準財政収入額と照らし合わせて、計算されるものです。

 対して特別交付税は、普通交付税で捕捉されなかった、災害に関する経費や、地域の交通確保、産業の振興等の特別な財政需用があることや、基準財政収入額の算定が著しく過大に算定されていたものが対象となります。文字通り「特別な事情により交付される額」ということです。ちなみに総額の割合は普通交付税が94%、特別交付税が6%とされています。


省令で変更はダメだと判断

 特別交付税は「地方交付税法」によって定められている制度で、今回の判決はこの法ではふるさと納税の寄附によって得た金額を「基準財政収入の算定に入れない」という確認を行っています。それを省令改正によって算定に組み込むのは「地方交付税法の委任の範囲を逸脱した」違法なものだと判断しています。

 総務省は過去にも泉佐野市に「施行前の実績でふるさと納税制度に参加させないのは違法」との訴えを起こされ、裁判に負けています。過去の訴えも今回の訴えも、泉佐野市に対しての総務省の短慮な対応が問題になっていると言わざるを得ません。

 交付税減額については2022年3月14日に国が控訴を行っているので、まだ敗訴決定ではありませんが、どうにも分が悪いように思えます。


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退職所得の所得税と住民税

2022-4-10


退職所得に対する住民税

住民税は、通常は翌年課税ですが、退職所得に対する住民税は、特別徴収により完結する現年課税です。課税権も、退職所得が支払われた年の1月1日現在の住所地の自治体にあります。

課税標準も、他の所得と分離されているので、完全分離課税となります。所得税での退職所得も分離課税と言われますが、所得税では、合計所得金額の構成要素であり、損益通算や、純損失・雑損失の繰越控除や、所得控除の適用が可能です。しかし、住民税での退職所得については、合計所得金額の構成要素ではなく、損益通算や、純損失・雑損失の繰越控除や、所得控除の適用は出来ません。分離課税の分離の程度が徹底しています。

例外としての総合課税の退職所得

 但し、次のような、特別徴収が義務ではない退職所得は翌年課税で総合課税です。

①常時2人以下の家事使用人のみに給与等の支払いをする者が支給する退職手当等

②租税条約等により所得税の源泉徴収義務を有しない者が支給する退職手当等

③退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在、国内に住所を有しなかった者が国内で受ける退職手当等

合計所得金額の概念が異なる不都合

 退職所得があることによって、所得税で、公的年金等控除額が10万円又は20万円引下げられたとか、配偶者控除・配偶者特別控除が減額又は適用除外になったとか、寡婦控除・ひとり親控除・基礎控除の適用除外となったとか、雑損控除と医療費控除の足切り額が大きくなってしまったとか、ということになったとしても、住民税では、分離課税の退職所得があることによるこのような影響は、完全に排除されます。

とは言え、所得税の申告書の提出だけで、住民税での退職所得の影響の排除は、自動的に完全になされる保証はありません。特に、適用除外の場合の復活は、所得税の申告書だけからでは遡及追跡困難なので、住民税の申告書の提出が必要です。

国民健康保険料や介護保険料や後期高齢者保険料の計算は、住民税に準拠してなされるので、これらの負担にも影響します。


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延滞税の計算

2022-4-8


確定申告「簡易な延長」の際にご注意を

 令和3年分確定申告は、新型コロナウイルス感染症の影響で、その旨を申告書等に書き添えるのみで、4月15日までは「簡易な方法による延長」が可能になっています。

 ただし延長した場合、申告により納税が必要なときは「申告した日=納付期限の日」となります。延長した申告書を4月15日までに出せて一安心し、うっかり納付を忘れてしまった、となれば「延滞税」がかかることがあります。数日であれば大きな金額にはなりませんが、日が経つほど延滞税は高くなり、納期限から2か月以上経過すると延滞税率自体が高くなるという曲者です。


延滞税が「切り捨て」される例

 払うべき本来の税金を基に、年利によって計算される延滞税ですが、切り捨てルールがあります。

①本税(払うべき元の税)が1万円未満の場合は延滞税がかかりません。延滞税ごと切り捨てです。

②延滞税自体が1,000円未満の場合は全額が切り捨てです。

③延滞税に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てです。

このように少ない金額については切り捨てになるため、本税が大きくなかったり、数日程度の納付遅れだったりすれば、この切り捨てルールでお咎めなし、ということも多いのです。


2段階の延滞税率と計算方法

 令和4年1月~12月の場合、納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については「年2.4%」が延滞税率です。2か月以降については「年8.7%」が延滞税率となります。なお、偽りその他不正行為がなく、法定申告期限後1年を経過してから修正申告等を行った場合等には、修正申告前の1年以上を経過している期間は計算に含めないという特例があります。

 国税庁Webサイトには、所得税と個人の消費税の延滞税計算が簡単にできるページがあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_r03nen.htm


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税金よもやま話   自動車にかかる税金の種類

2022-4-1


自動車にはさまざまな税金がかかる

 居所によってはなくてはならない移動手段の自動車ですが、この自動車にはさまざまな税金がかかります。ガソリン代等にも税金はかかっていますが、今回は車体にかかる税金を詳しく見てみましょう。

購入段階で2種類の税金

 皆さんになじみの深い「消費税」は、自動車の購入時にもちろんかかってきます。それとは別に「環境性能割」という税金がかかる場合があります。燃費性能に応じて取得価格の0~3%(軽自動車の場合0~2%)が課せられます。

この環境性能割は2021年12月31日までは消費増税後の負担を解消するために、燃費性能の低い自動車に対する税率の軽減措置がありましたが、今年から撤廃されています。環境性能割込みで考えると、今年からは値段が少し高くなっている自動車もあるということです。

 昔あった「自動車取得税」は、消費税が10%になった2019年10月に廃止されています。環境性能割はこの代替という意味合いもあります。

排気量にかかる自動車税

 自動車税(軽自動車税)は毎年4月1日時点での自動車の所有者に課せられます。この自動車税は自動車の排気量によって税額が定められています。2019年税制改正で、税額が軽減されましたが、2019年9月30日前に新規登録した自動車については旧来の税額が適用されています。

自動車税(軽自動車税は除く)は月割りのため、年の途中で廃車等を行った場合は還付が受けられます。

重さにかかる自動車重量税

 自動車重量税はその名の通り、自動車の重さによって課される税金です。2年に1度の車検の時に有効期間分を前払いします。この自動車重量税は、燃費基準に応じて税額が免税もしくは安くなり、新車登録から13年・18年を経過する場合、税額が高くなる特徴があります。

 自動車重量税については2022年税制改正で、キャッシュレス納付制度が創設され、2023年1月からはクレジットカードでも納付が可能になる予定です。


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税金 ~2021年度~

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