東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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経営計画 ~2022年4月~

ご存じですか?  中小企業施策利用ガイドブック

2022-4-24


中小企業向け施策利用の決定版!

 中小企業庁は「中小企業施策利用ガイドブック」を公開しています。このガイドブックは、経営改善・資金繰り支援対策・震災対策など、中小企業者が国の施策を利用するための手引書として、主な施策の概要を紹介しているものです。

 目次から施策を分野別に探すことができるほか、ニーズから適した施策を探すこともできるようになっています。また、各種相談窓口の連絡先も地域別に掲載されています。https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/index.html


目次から探す

 中小企業施策を分野別に探すことができます。

経営サポート:技術力の強化、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、知的財産支援、再生支援、雇用人材支援、海外展開支援、取引・官公需支援、経営安定支援、小規模企業支援

金融サポート:融資制度、保証制度など

財務サポート:税制、会計、事業承継

商業・地域サポート:商業・流通支援など

分野別サポート:建設業、農林水産業、商品、生活衛生業など

相談・情報提供:相談窓口など


インデックスから探す

 自身のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができます。

技術開発・創業・効率化や革新・他事業者との連携・知的財産権活用・事業再生・IT利活用・あっせん・環境適応・小規模支援・事業承継・人材育成雇用・海外展開・防災対策・働き方改革等のニーズから探すことができます。


詳細は各問い合わせ先に

 各施策の説明の最後には利用方法・問い合わせ先のURLや電話番号等が掲載されています。不明点は詳細ページにアクセスするか、担当部署に問い合わせましょう。

 また、このガイドブックを冊子で欲しい場合は、中小企業庁の冊子請求フォームから注文が可能です。冊子は無料ですが、送料は着払いで自己負担となります。


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電 話:0566-91-1820

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大企業向け賃上げ促進税制   マルチステークホルダー経営宣言とは

2022-4-21


令和4年度税制改正の賃上げ促進税制

 継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30%(中小企業については最大40%)を税額控除できる賃上げ促進税制ですが、一定規模以上の大企業に対しては「マルチステークホルダーに配慮した経営への取り組みを宣言していること」が要件になりました。

資本金10億円以上かつ、従業員数1,000人以上の大企業が賃上げ促進税制を利用したい場合は自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届け出なければなりません。


マルチステークホルダー経営宣言とは

「マルチステークホルダー(・プロセス)」とは、従業員や取引先、消費者や関係会社等、企業活動をするうえで影響を受ける利害関係者である「ステークホルダー」が持続可能な発展を目指して協働して課題解決にあたる合意形成などの意思疎通を図ることを言います。

 マルチステークホルダー経営宣言を要件にしたということは、「取引先等への配慮もしながらこの賃上げ促進税制を利用してください」、言い換えれば「意思決定の社会的正当性の確保もしてください」ということなのでしょう。


日本に古くからあったCSR的概念

 近年、CSR(企業の社会的責任)やSDGs(持続可能な開発目標)や、今回取り上げたマルチステークホルダー経営宣言等、企業経営が社会的責任についてどういった影響をもたらし、どのように反映させてゆくのかを明文化する動きが強くなっています。

 旧来、日本には近江商人の経営哲学である「三方よし」、「売り手によし、買い手によし、世間によしであればよい商売といえる」という概念があります。これを詳細に詰めてゆくのがマルチステークホルダー等の、最近流行の明文化と考えても差し支えないでしょう。

 商いと社会には切っても切れない縁があり、どんな規模や業種の企業でも、ステークホルダーと協働している面があるはずです。自社の企業活動を、ステークホルダーへの影響等の視点から見てみると、何か発見があるかもしれません。


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どのくらいの規模?  中小企業・小規模企業の定義

2022-4-20


どのくらいの規模の会社のことをいう?

 ニュース等でよく聞く「中小企業」「小規模企業」「中堅企業」「零細企業」という企業規模を表す言葉ですが、実は「中堅企業」と「零細企業」は法で定められていない、あくまでもイメージの言葉です。

「中小企業」と「小規模企業」の定義については、中小企業の経営革新や創業、経営基盤の強化等を行うべく制定された中小企業基本法によって定められています。

中小企業者の定義

業種 中小企業基本法の定義

製造業その他 資本金3億円以下又は

従業員300人以下

卸売業 資本金1億円以下又は

従業員100人以下

小売業 資本金5千万円以下又は

従業員50人以下

サービス業 資本金5千万円以下又は

従業員100人以下

 ただし、制度によって「中小企業である」として扱われる範囲が異なる場合もあります。また大企業の子会社等で「みなし大企業」として扱われて補助金等が受けられない企業や、旅館業やソフトウエア業等、原則の定義とはことなる枠組みで指定されているケースもあります。「中堅企業」という言葉は、「中小企業でも上の方、中小企業を超える場合もあり」といった規模感を指すことが多いようです。

小規模企業者の定義

業種 中小企業基本法の定義

製造業その他 従業員20人以下

商業・サービス業 従業員5人以下

 ただしこちらも例外があり、宿泊業や娯楽業の従業員数6~20人の事業者は「小規模企業」の対象になる場合があります。

「零細企業」という言葉は、特に小規模企業の中でもわずかな資本・設備で経営している企業を指すことがほとんどです。

「中小法人」という定義もある

 今までの説明は中小企業基本法における「企業規模」の定義でしたが、法人税法における「中小法人」の定義は業種を問わず「資本金1億円以下」になります。こちらにも例外があり、3年間の平均所得が15億円超である場合や、みなし大企業は除外される等があります。


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経産省HP掲載ウクライナ情勢関連の支援策

2022-4-19


どんな非常時だって…根本のところ

 解剖学者の養老孟司先生は、『養老孟司の人生論』の中で、少年時代の戦争体験や研究者としてのスタートの時期に「東大紛争」に巻き込まれ、研究室から追い出された経験から、次のように語られています。

どんな非常時だって、飯は食わなきゃならないんですからね。そうしたことに対して、ある解答をもっておくことが、日常をすごすための基本となるんです。むずかしくいうなら、それが自分の『思想』となるんですよ。

 コロナ禍に加えて、ウクライナ情勢も不透明ですが、まず、生き延びることが最優先。そして、日常の回復に努めたいですね。

ウクライナ情勢に関連した経産省の支援策

 経産省HP(令和4年3月8日現在)には、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、国内事業者向けに、次のような支援策を掲載しています。

① 燃料油価格激変緩和対策

 緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格は一層の上昇局面にあります。これに伴うガソリンや軽油、灯油、重油の価格高騰を抑制する対策を実施します。

② 貿易保険による対応策

「貿易保険」は日本企業が行う海外取引の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険。日本貿易保険(NEXI)では、日本企業の支援相談窓口を設置し、保険金の支払に対応します。

③ 中小企業・小規模事業者向け相談窓口

 ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を日本政策金融公庫や商工中金などに設置します

④ 資金繰り支援

 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和されます。利益率が5%以上減少した中小事業者・小規模事業者に対する金利を0.2%引き下げます (9月末終了予定) 。

⑤ 価格転嫁対策

 中小企業等が原油などのエネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、下請代金法の執行を強化する方針です。

⑥ サイバーセキュリティ対策

 企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取り組みを一層強化します。


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