東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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税金 ~2021年12月~

税制情報トピック2

2021-12-27

「電子取引のデータ保存に関する経過措置」


今年1月から「電子取引のデータ保存の強制化」がスタートします。


電子取引というのは、

・請求書(PDF)のメール添付

・ECサイトで請求書(PDF)をダウンロード

・EDI取引

などのことです。


令和3年までは紙で印刷した場合も認められていましたが、

令和4年以降は「保存要件(改ざん防止策、検索要件など)を満たした電子データ保存」のみとなり、厳しくなります。


しかし、「実務上、間に合わない」という現場の声が多かったことから、

直前の令和3年12月27日に省令改正が行われ、2年間の経過措置が設けられました。


具体的には

・令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に行う電子取引について

・税務署長が電子データ保存ができないことについてやむを得ない事情があると認め

・かつ、電子取引のデータを出力することで作成した書面の提示・提出の要求に応じることができる

場合に、電子データ取引の保存要件を満たさなくてもOKというものです。


印刷した紙による保存を可能とするよう、運用上、配慮されるとあり、税務署に対する事前申請は不要です。


次のパンフレットやQ&Aも合わせてご確認ください。


【PDF】パンフレット「電子取引データの保存方法をご確認ください」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf


【PDF】パンフレット「電子帳簿保存法が改正されました」

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf


【PDF】「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

※訂正箇所を下線部で示したもの

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-114.pdf


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税制情報トピック1

2021-12-27

「令和4年度税制改正大綱が公表」


12月10日に与党から令和4年度税制改正大綱が公表されました。

今回は「住宅ローン控除」と「賃上げ税制」が目玉です。


自由民主党「令和4年度税制改正大綱」

https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html


主な改正項目は、次のとおりです。


■住宅税制(個人所得税・資産税)

・住宅ローン控除の見直し

 ・控除率:一律1%⇒0.7%

 ・控除期間:原則10年⇒13年(一部10年)

 ・控除上限:住宅性能(認定,ZEH,省エネ,その他)に応じて4段階

 ・所得要件:所得2,000万円以下に引下げ

 ・住宅ローン控除の手続きを簡素化


・住宅取得等資金贈与非課税制度

 ・非課税限度額を最大1,000万円に引下げ2年延長


・居住用財産の譲渡特例を2年延長


・住宅の登録免許税・固定資産税等の優遇税制を2年延長


■固定資産税の負担調整措置の見直し(資産税)

・令和4年度に限り商業地等の課税標準額の増加率を緩和


■法人版事業承継税制(資産税)

・特例承認計画の確認申請の期限を令和6年3月31日まで1年延長


■賃上げ税制(法人税)

・中小企業向け(所得拡大促進税制の見直し)

 ・積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率40%に(アメの部分)


・大企業向け

 ・積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率30%に(アメの部分)

 ・研究開発税制等の不適用措置の賃上げ要件を強化(ムチの部分)


■交際費課税(法人税)

・中小企業の定額控除限度額特例(年800万円)を2年延長

・接待飲食費の50%損金算入特例を2年延長


■減価償却制度(法人税)

・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例を2年延長

・足場・ドローン等のレンタル節税規制(本業以外の貸付けを対象外に)


■オープンイノベーション促進税制(法人税)

・対象を拡充して2年延長


■納税環境整備

・完全子法人株式等配当の源泉徴収の不適用


・上場株式等の配当所得等の所得税と個人住民税の課税方式を一致


・財産債務調書制度の対象者に「総資産10億円以上」を追加


・消費税のインボイス制度

 免税事業者が令和5年10月以後6年間、課税期間の途中で登録可能に


・記帳水準向上への対応策

 ・記帳不保存・記帳不備への対応⇒加算税の加重措置

 ・特に悪質な納税者への対応⇒証拠書類のない簿外経費を損金不算入


・税理士制度の見直し

 ・日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」を受けて

  税理士業務の電子化推進、事務所の該当性の判定基準の見直し、

  税理士試験の受験資格の緩和、懲戒処分の時効期間の創設など

 ・あわせて懲戒逃れを図る税理士等への対応策を追加


・電子取引データ保存に関する経過措置

 今年1月から始まる電子取引のデータ保存の強制化に2年間の経過措置


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税金よもやま話~生命保険料控除の歴史

2021-12-23

大正時代からある控除

 生命保険料控除は、大正12年(1923年)に衆議院議員の議員立法により創設されました。他の保険料控除と比べても、昭和27年の社会保険料控除(発足当時は失業保険)、昭和39年の損害保険料控除(火災保険)と、一足早く控除制度として名乗りを上げています。ちなみに地震保険料控除は、平成18年の税制改正によりそれまでの「損害保険料控除」に代わって導入されたもので、保険料控除としては後発の制度となります。

 発足当初は「控除限度額は年額で200円を上限に所得控除とする」となっていました。大正末期の大卒サラリーマンの初任給(月給)が50~60円ということなので、現代のスケールに合わせると、控除の上限額は現在の生命保険料控除の制度より大きいものだったようです。


インフレの影響で一時は消失

 昭和15年には年額200円を限度としてその6%である最高12円の税額控除、昭和17年には年額240円を限度としてその10%である最高24円の税額控除と、順調に貨幣価値が上がるのと比例して税額控除の額を伸ばしていきましたが、昭和20年頃は戦後の社会的に不安定な時期で、インフレにより貨幣価値が急変した時代です。この時代背景もあってか、昭和22年の税制改正では最高24円の税額控除という制度内容はあまりにも「少額」であるため、生命保険料控除の制度自体が廃止されることになりました。

 生命保険料控除がその後復活したのは昭和26年。最高2,000円を総所得金額から控除することとされました。


その後も世相により変化を続けた

 戦後の高度経済成長期、安定成長期、バブル景気とその崩壊、失われた20年、生命保険料控除も世相に合わせて、対象になる保険の種類や、控除額の計算方法等が変化してきました。現行の新旧保険料とその控除額の計算は平成22年度の税制改正により制定されています。

 今後も生命保険料控除は、時代に応じて求められる保険の役割によって、変化し続けるのではないでしょうか。


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空き家の取壊しはいつまで?-相続空き家の特例-

2021-12-17

被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除(相続空き家の特例)を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。

空き家取壊しのメリット、デメリット

空き家を放置するとゴミが不法投棄され、台風で屋根が飛ばされるなど近隣に被害を及ぼして苦情を受けるリスクが生じますが、取り壊すことで回避できます。

一方で空き家の取壊しには、工事費用がかかるほか、アスベストの飛散防止をはかることの行政への届け出、近隣への事前説明など環境に配慮した手続きの義務が生じます。また、すぐに売却先が見つからずに更地のまま1月1日を迎えた場合、固定資産税・都市計画税に小規模住宅用地の減免措置(200㎡まで固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に減免)は適用されません。

特例の適用要件

相続空き家の特例を受けるには、①相続開始直前に被相続人が一人で居住していたこと②区分所有建物でないこと③昭和56年5月31日以前の建築であること④譲渡金額は1億円以下⑤相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること⑥耐震基準に適合するよう空き家をリフォームしてから売却、または取り壊して更地で売却するなど要件があります。

取壊しは売却前に相続人で行う

以上の要件から空き家の取壊しは売却前に実施しないと特例が適用されません。売主としては取壊しが面倒なので買主に依頼し、その分、売却価格で調整して済ませたいと考えたくもなりますが、この場合は譲渡後の取壊しとなるので、3000万円控除を受けることはできません。

なお、譲渡所得の申告に際し、譲渡日を引渡日とする方法と契約締結日とする方法を選択できますが、譲渡日を契約締結日とする場合は、空き家の取壊しは契約前に済ませるよう注意が必要です。

空き家を相続したときは

3000万円控除を受けるには、特例の適用要件を満たしていることを確認し、解体業者から工事費の見積りを先に取得します。不動産仲介会社で売却先が見つかったときは、売主の側で空き家を取壊すことを条件に解体工事を発注し、売買契約では更地での譲渡、工事完了後の譲渡日の設定がポイントになりそうです。


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「せめて正月の餅代を」年末調整による不足額徴収繰延

2021-12-16

「正月の餅代」という慣用句

 日本では年末の臨時収入やボーナスを「正月の餅代」と表現することがあります。といっても「正月の餅代もない」とか「正月の餅代くらいだよ」といった「わずかな金額」というネガティブな表現が多いですね。

そもそもこの「餅代」は江戸時代、商家や職人の主人から番頭・手代への年末のボーナスとして渡されていた包み金だそうで、その頃からすでに年末のボーナスという制度があったというのはサラリーマンの歴史や文化とも言うべきもので、ちょっとロマンを感じられますね。

 ちなみに夏季に支給されるボーナスのことは「氷代」と言ったりもするようです。


年末調整時の追加税額を来年に払える

 年末調整の計算によっては、所得税の不足額が発生する場合があります。その際には12月分の給与から、源泉所得税を追加で徴収するのですが、その不足額を12月分の給与から徴収してしまうと12月分の税引き後の給与額がその年の1~11月の平均金額の70%未満となる場合には「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」という書類を個人が給与の支払者を経由して、支払者の所得税の納税地の所轄税務署長に提出すれば、不足額については翌年1月、2月に1/2ずつ支払ってよいという制度が存在します。


使用制限が厳しいし、額もそれほどでも?

 まず、他の月との比較で税引き後の給与の額が70%未満にならないと利用できないため、通常の会社員で報酬にばらつきがなければ、年末調整でよほどのこと、例えば「扶養親族がたくさんいたのに全員働きだして控除額が大幅に減った」というようなことがない限りは、給与の額が70%になることは稀でしょう。ただ、インセンティブ等で毎月報酬が変わる方で、12月の給与が大幅に少なく、さらに生活が苦しい人にとっては利用する価値のある制度かもしれません。

 とは言え、調整税額の繰延べですから、基本的には大きな金額にはならないはずですし、来年には支払わなければなりません。「せめて正月の餅代くらいは」という、お上の恩情のような制度ですね。


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年末調整の訂正はいつまでできるの?

2021-12-15

「12月末」の状況を申告するものです

 会社勤めの方でしたら、12月の上旬ごろに経理の方に「早く年末調整の書類を出してください」とせかされたことがあるかと思います。そんな中で、提出した年末調整の内容が、12月末の状況とは異なる場合は、訂正することができます。

年末調整はその年の12月末日の状況を申告するため、書類を出した後に「子供がアルバイトを熱心にやっていたため、扶養親族から出てしまったのが発覚した」とか「生命保険料の新規契約を12月に行った」とか「離婚してひとり親控除を受けられるのを忘れていた」といったことがある場合、訂正が可能です。

訂正期限は翌1月31日?

 年末調整のやり直しは翌年の1月31日までは原則可能です。この場合会社が税務署や市区町村に提出する法定調書合計表や給与支払報告書の提出期限が1月31日のため、それまでに修正を行えば問題なく、源泉徴収税額を修正すれば、通常の年末調整と同様の対応で問題ありません。

 法定調書合計表や給与支払報告書を提出した後に訂正する場合は、源泉徴収票だけでなく、税務署や市区町村に提出した書類まで訂正する必要があるので手間がかかります。

 法定調書の修正を紙で申告する場合の提出書類を例にしてみると

①先に提出した「法定調書」の写しの右上に「無効」と赤書きしたもの

②無効分の「合計表」の提出区分を「無効」としたもの

③正しい「法定調書」の右上に「訂正」分と赤書きしたもの

④訂正分の「合計表」の提出区分を「訂正」としたもの

を提出する必要があります。

提出期限後は確定申告で直した方が楽?

 経理の集計ミスではなく、社員の方の環境の変化であれば、翌年に確定申告で扶養控除等の再計算を行い、追加納付すべき税が発生した場合は個人で納付を行えば、それで作業が完了となるため、修正をお願いするのに比べると、経理の方の心証は大分よくなるのではないでしょうか。


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いまいち弱火の新制度セルフメディケーション税制の今

2021-12-14

覚えていますか、この制度

 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分、もしくは生計を一にする親族のために特定の医療品購入費を支払った場合に、医療費控除を受けることができる制度です。

 控除が受けられる金額は、購入費用から12,000円を差し引いた金額で、控除される最高額は88,000円、つまり総額10万円までの購入費で控除が受けられる、「医療費控除のミニ版」といった制度です。


利用者は横ばいになっている

 令和3年6月に国税庁が発表した資料を見てみると、令和2年分申告ではセルフメディケーション税制を利用した人は2.5万人となっていて、申告をした人が2,249万人とのことなので、全体の0.1%程度の利用率となっています。ちなみに通常の医療費控除を利用した方は722万人となっています。併せて過去年度分の数字も出ていますが、3.0万人、2.6万人、2.6万人と見事に横ばいです。

日本一般用医薬品連合会などが実施した16万人に及ぶ調査によると、全体の72.1%がセルフメディケーション税制を認知はしているものの、「利用したい」とする方は12.1%となっており協会も「現状のままでは利用拡大は見込みにくい」としており、「全OTC医療品に対象拡大」「申告手続き簡素化」「購入費用の下限撤廃」等を提案しています。


令和4年分以後の所得税からは微改正

 令和3年分の所得税で適用は終了予定であったセルフメディケーション税制は、令和3年度税制改正で、適用期限が5年延長されました。さらに「対象となる医薬品をより効果的なものに重点化して、手続きの簡素化を図る」とされています。

 厚生労働省では、セルフメディケーション推進に関する有識者検討会を行っており、採用すべき薬効、廃止すべき薬効等の検討を進めています。

 この制度は本来「医療費の削減を目指した方策」ではあるのですが、利用者の数を見ると、上手くいっているとはいえないのが正直なところではないでしょうか。

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令和2事務年度の税務調査事績

2021-12-13

令和2事務年度の調査数はさらに減

 国税庁は毎年11月ごろに事務年度についての法人税等の調査事績の概要を公表しています。事務年度とは国税庁の人事異動が7月なので、7月から翌年6月迄をいいます。今年発表された令和2事務年度(令和2年7月から令和3年6月まで)においては、コロナ禍の真っ最中ということもあり、法人税・消費税の実地調査件数は2.5万件となり前年対比32.7%となりました。

 令和元事務年度も、すでにコロナの影響が出始めており、コロナ禍でなかった平成30事務年度は9.9万件ということですから、平時の1/4くらいの調査件数だった、ということになります。


1件あたりの追徴は増加

 今年の発表では、調査1件あたりの追徴税額については前年と比べ249%の780.6万円となりました。調査件数は大幅に減りましたが「コロナ禍で調査は憚られるが、確実に大きく取れるところには行っている」ということは見て取れます。調査1件あたりの追徴税額は平時だった平成30事務年度と比べても大幅に増加しています。


簡易な接触は引き続き継続

「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で、税務署が納税者に対して自発的な申告の見直しなどを要請する手法については、前年対比156.5%と、引き続き件数を増やしています。申告漏れ所得金額や追徴課税の額については実地調査には遠く及びませんが、それでも過去年から確実に金額を増やしているようです。


これからはどうなる?

「すでに調査依頼がいくつかある」という税理士先生もいらっしゃるようで、若干コロナが落ち着いている今、調査件数は増えているように感じられます。

 また、実地調査については「なるべく接触時間を短くするため、資料を預かって税務署内で検討します」といった措置が取られることも多くなったようです。


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電子申告での訂正申告と書類添付の追加手続き

2021-12-8

期限内重複申告への当局の対応

法律上には規定がありませんが、提出期限内に内容を変更した申告書の複数回提出は認められています。これを訂正申告といい、通達では、最後に提出された訂正申告書をもって正式な申告書とする、としています。当局は、訂正申告を、申告書の事実上の差替え行為だと解釈しているようです。

訂正申告では、申告書の上部に「訂正申告」とのメモを記載するとか、提出済みの申告書の収受印のあるページのコピーを添付するとかの配慮も要請されています。

電子申告では

訂正申告はe-Taxの電子申告の場合にも、認められています。期限内に、異なる申告内容の「再送信」によって訂正申告をします。再送信での訂正申告である旨の申し出は不要です。訂正申告の際は、異なる内容の帳票のみでなく、全ての帳票を再送信します。再送信は、自主申告納税者、代理送信税理士、他の代理送信税理士の誰でも可能です。回数に制限はなく、最後に提出したものが正規の申告書として扱われます。

「追加送信」での申告訂正

確定申告書の提出とは別の添付書類の追加提出とか、税額や繰越欠損金に影響のない別表や明細書の追加・差替えのための提出とかも、電子申告e-Taxに於いて、「追加送信」として認められています。追加送信は、一度送信した申告等データに対してPDFイメージデータや別表及び付表等を追加して送信する機能です。「申告書等送信票(兼送付書)」への入力をして送信します。追加送信方式で送信できる回数は、1つの申告等送信データにつき、現在のところ10回とされています。

追加送信では制限が生まれる

税理士代理送信での電子申告に係る追加送信は、当該税理士及び委任した納税者の何れも可能ですが、他の税理士は送信不可です。電子証明書を有する納税者が自主申告送信した場合には、代理送信可能な税理士も、追加送信不可です。追加送信は、メッセージボックスに格納された「受信通知」の「追加送信」ボタンから送信する為です。

eLTax地方税電子申告での相違

再送信・追加送信機能の意味は、eLTax地方税電子申告でも、同じですが、追加送信は、eLTaxでは999回まで可能となっています。なお、追加送信への取扱いは提出先の地方自治体の判断により異なる場合があります。


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ふるさと納税と住宅ローン控除

2021-12-7

住宅ローン控除とふるさと納税の誤解

 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけど、ウチは住宅ローン控除がたくさんあるからふるさと納税できないのではないか」と躊躇している方が居るかもしれませんが、実は住宅ローン控除がたくさんあっても、ふるさと納税がお得に楽しめるケースが圧倒的に多いのです。

控除上限額は住宅ローンでは変わらない

 ふるさと納税の控除上限金額は、大まかにいうと「所得に対する住民税の額」の大小によって決まります。住宅ローン控除は所得税を引き切ってしまった場合、特例として残っている住宅ローン控除の額で、定められている限度額までは住民税を引いてくれますが、その住民税を引く計算は「税額控除額」という扱いとなっていて、ふるさと納税の控除上限金額を計算する上での「所得に対する住民税の額」には影響しないような作りになっています。

 よって、住宅ローン控除がいくらであっても、ふるさと納税の控除上限金額に変化はありません。ただし、「所得税を引き切っていて、住民税を定められている限界値まで引いている」場合で、ふるさと納税を確定申告した場合、「税金を引けない部分が出てしまう」ことで、上限以内の寄附でも自己負担が2,000円以上かかるケースがあります。

自己負担は2,000円では済まないが得?

「自己負担が2,000円以上かかる」とはいえ、税が減らないのは所得税部分のみとなるため、自己負担が増える額は少ないのです。住民税側の控除は行われるため、寄附によって貰えるお礼の品の価値を考えると、控除上限金額までの寄附であればお得感がある場合が多くなります。

 また、住民税を限界まで引いていたとしても、確定申告をしない方で5か所以内の自治体への寄附であれば利用できる「ワンストップ特例制度」を使えば、住宅ローン控除で自己負担が2,000円で済まない問題は無視できます。

 不安な方はワンストップ特例制度を積極的に利用するとよいでしょう。

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マイナポイント・GOTO・ふるさと納税等お得に潜む一時所得

2021-12-6

マイナポイント第2弾実施予定

 マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及促進を目的とした、マイナポイント制度は来年第2弾を実施予定です。

 マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済サービスとのひも付けをし、チャージまたは決済で最大5,000円、健康保険証の利用登録をすると7,500円、公金受け取り用の預貯金口座の登録をすると7,500円の、各種ポイントが付与されます。


マイナポイント「だけ」は一時所得

 国税庁は個人が商品を購入する際に決済代金に応じて企業から付与されるポイントについては「通常の商取引における値引き」と同様の行為が行われたと考えられ、所得税の課税対象にならないものと説明をしています。ただし、マイナポイントについては「商取引ではなく決済前のチャージ等を行った際に付与されるもの」で、「通常の商取引における値引き」ではないので、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となる、としています。


一時所得は合算で計算される

 課税される一時所得の計算は(貰った額-払った額-50万円)×1/2=課税される一時所得の額となります。50万円の特別控除があるため、マイナポイントの付与だけでは課税は発生せず確定申告も必要ありません。

 ただし、新型コロナウイルス感染症の経済対策である「GOTOキャンペーン」の支援された額や「ふるさと納税」のお礼の品についても一時所得とみなされ、一時所得の計算の「貰った額」については、一時所得の合算で計算されるため、各種お得な仕組みを利用していたらいつの間にか大きな金額になっていた、ということも考えられます。


他にもいろいろ一時所得

 他にも「住まい給付金」や「生命保険の満期払戻金」、「懸賞や福引の賞金品」、「競馬の払戻金」など、さまざまな「ちょっとしたお金」が一時所得に該当します。

 近年ではふるさと納税のお礼の品の価値が50万円を超え、申告をしなかった方が申告漏れを税務署に指摘された、というケースも確認されています。ご留意ください。


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青色申告65万円控除と電子帳簿保存法

2021-12-3

e-Taxしないが65万円控除は受けたい

令和2年分以後の所得税について、青色申告特別控除の適用要件が改正され、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、それまでの要件に加えて、e-Taxによる申告か、電子帳簿保存を行うことが必要になりました。

 個人事業主の方の中には、「e-Taxができない」という方がいらっしゃるかもしれません。今回は、電子帳簿保存で65万円控除を受ける場合の手続きを解説してみます。


改正もあるがあまり変わりなし

電子帳簿保存法については、令和4年1月1日から適用される改正があり、これまで電子的に作成した国税関係帳簿を電磁的記録により保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要でしたが、事業者の事務負担軽減のために、不要とされました。

ただし、この「事前承認不要」はあくまで電磁的記録による保存を開始する場合の話で、65万円の青色申告特別控除の適用を電子帳簿保存によって受けたい場合は「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」を提出する必要があります。

また、一般的な電子帳簿保存については正規の簿記の原則に従って記録されるものであれば、最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録による保存がOKとなったのですが、65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合については「優良な電子帳簿」の要件である、検索要件や帳簿間の相互関連性の確認など、より高度な措置が必要となります。


過少申告加算税5%軽減のため?

電子帳簿保存法に適合する優良な電子帳簿を作成するのに比べ、インターネット環境とマイナンバーカードくらいの準備でe-Taxはできます。65万円の青色申告特別控除の適用を受けるための選択としては、e-Taxを行う方が圧倒的に楽です。

青色申告特別控除の要件とは別に、今回の改正で「優良な電子帳簿」の保存要件を満たしていれば、記録された事項についての申告漏れに課される過少申告加算税が5%軽減される措置が受けられるので、そちらを受けようとする場合には申請を行う、くらいの気持ちで良いのかもしれません。


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上場株式の譲渡所得課税

2021-12-2

バフェット・ルール

新聞にかつて、アメリカの投資家バフェット氏が、彼自身の連邦所得税は693万8744ドルで税率17.4%、「私のオフィスに勤める20人の社員の平均(36%)よりも低い」、こんな富裕層優遇税制は是正されるべきと述べたとの記事がありました。

これを承けた、年収100万ドル超の富裕層に増税する、バフェット・ルール課税案が米議会に提出されましたが、未だに日の目を見ていません。

バフェット氏の所得の内訳

 アメリカの投資所得分離課税率15%、総合課税最高税率37%とすると、

①A×15%+B×37%=$6,938,744

②(A+B)×17.4%=$6,938,744

A=$35,527,529(89%)

B=$ 4,350,310(11%)

となり、バフェット氏の所得の89%が投資家所得で、$100円として35億円余であったことになります。

日本では100億円で15.9%

 投資家所得への低率の比例課税が、担税力に反比例する金持ち優遇税制となっている現象は、日本が世界一過激です。

税制調査会資料によると、日本の申告所得者の統計データでは、100億円のところでは、15.9億円(15.9%)が平均的税負担とされています。

①A×15.315%+B×45.945%=15.9億円

②(A+B)×15.9%=15.9億円

A=9,809,010,774(98.09%)

B= 190,989,226( 1.91%)

実効税率15.9%は課税所得900万円未満のレベルでの税負担です。

その上、何億円の所得があっても、源泉分離課税の株式関連所得は申告不要に出来るので、申告所得税の統計資料には、全体像は示されていません。

岸田文雄首相の提案

 岸田文雄首相は、自民党総裁選でバフェット・ルール的な「金融所得課税の見直し」を公約に掲げ、その後の衆院選を前に当面撤回などとしましたが、選挙後は、党税調・政府税調に見直し議論の要請をしました。

 地球温暖化やTAXヘイブン対策、GAFA税逃れ問題と同じく、担税力に逆進的な不公平税制も、先進各国共通の解決すべき喫緊の課題です。比例税率を改める、あるべき税制の形を世界に示すべきです。


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低率金融所得課税の見直し

2021-12-1

令和3年も終盤となりました。上場株式を売却した人の確定申告や損益通算について押さえておきましょう。

まずは源泉徴収済みかを確認!

株式で売却益のある人には、原則として確定申告が必要になりますが、証券会社に源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収口座)を開設している人は、既に譲渡所得に課税済みとなっていますので、申告の必要はありません。一方、源泉徴収なしの特定口座(簡易口座)や一般口座の人には源泉徴収されていませんので確定申告が必要になります。証券会社から送付される特定口座年間取引報告書等で源泉徴収の有無を確認し、申告漏れとならないように注意しましょう。

税率は20.315%

上場株式の譲渡所得に対する税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。譲渡所得は、株式の売却金額から取得費と証券会社の委託手数料を控除した残額です。これに上記の税率を乗じて所得税額と住民税額(株式等譲渡所得割額)を計算します。取得費は株式の購入価額ですが、同じ銘柄を複数回にわたり購入した場合は、総平均法に準ずる方法(移動平均法)により取得費を計算します。

申告分離課税で損益通算

上場株式の譲渡損失は源泉徴収のあるなしにかかわらず、申告分離課税による確定申告をすれば他の上場株式の譲渡所得および配当所得等と損益通算して、税額の還付を受けることができます。同じ源泉徴収口座内である場合は、証券会社が損益通算するので申告手続きは不要です。また、配当所得等を源泉徴収口座に取り込み、譲渡損失との損益通算もできます。

控除しきれない金額は繰越控除

その年分で損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失は、翌年以後3年間にわたり繰り越して各年分の譲渡所得や配当所得等の金額から控除できます。この取扱いを受けるには、毎年連続して申告分離課税による確定申告が必要です。過去3年以内に譲渡損失の繰越控除の適用を受けた人は、その年に株式売却がなくても確定申告が必要となるので注意しましょう。

また、所得税を申告分離課税とし、住民税は申告不要とする選択もできます。令和3年分の確定申告からは、配当所得等、譲渡所得の全部を条件に確定申告書に記載するだけで住民税を申告不要にできます。


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