東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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補助金・助成金 ~2021年10月~

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12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2021-10-28

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等、新型コロナウイルス感染症対応休業支援

金等の特例措置について、厚生労働省HPで案内されました。特例措置については、来年3月ま

で延長するとのことです。また、現在の助成内容は、令和3年12月末まで継続する予定とのこ

とです。

■12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html


Ⅰ 12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省HPから抜粋)

(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚

   生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

  新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナ

  ウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までと

  しているところですが、来年3月まで延長します。現在の助成内容は令和3年12月末ま

  で継続することとする予定です。

  令和4年1月以降の特例措置の内容については、「経済財政運営と改革の基本方針

  2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中

  に改めてお知らせします。



 ■ お問い合わせ ━━━━・・・・・‥‥‥………

事務所:大山税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F


M&A事業承継・引継ぎ補助金

2021-10-13

今年の事業承継・引継ぎ補助金の公募

経済産業省は、9月30日に「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました。

この補助金は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新等への挑戦者や、専門家を活用してM&Aによる第3者経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を資金的に支援するものです。

資金支援の内容

補助金は、先の「経営革新」と「専門家活用」に分かれています。

経営革新(経営者交代型、事業再編・事業統合等)に於ける経費(設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用等)に対しては、補助率50%、補助上限額250~500万円(別途廃業を伴う上乗せ額200万円)で、補助交付されます。

専門家活用(M&Aによる経営資源の譲渡・譲受)に於けるM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる費用等に対しては、補助率50%、補助上限額250万円(別途廃業を伴う上乗せ額200万円)で、補助交付されます。

今年の公募の特殊なところ

 今年から、登録M&A支援機関という制度が創られたことにより、M&Aでの専門家(FA・仲介業者)に支払う手数料は、登録M&A支援機関でなければ、補助金の交付の対象にならないことになりました。

なお、原則として常時使用する従業員1 名以上の引継ぎが行われていないと、要件不充足となります。

これ以外のデューデリ等の経費については、申請して事務局に認められることが前提で補助対象となります。

それから、相見積もりの要求がうるさいことも留意点です。

申請と決定のタイミング重要

 また、タイミングも大事で、事業承継・引継ぎ補助金の交付申請をして、交付決定された後に、補助金に係る契約をしたり、発注をしたりしなければなりません。交付決定より前に、事前着手してしまったものは、交付対象外になります。

電子申請のみの受付

申請は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システムを利用しての電子申請が必要となります。

また、その前提として、gBizIDの取得が必要です。


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補助金・助成金 ~2020年度~

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