東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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コンサルティング ~2021年9月~

2021/1
2021/2
2021/3
2021/4
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事業承継・引継ぎ支援センター

2021-10-29

事業承継・引継ぎ支援センターを覗こう

M&Aに興味のある人や、人生100年時代で模索している退職後の人や、サイドビジネスを探している人や、会社の次のステップを睨んでいる経営者などなど、国営の事業承継・引継ぎ支援センターを覗いてみては、いかがでしょうか。

もちろん、廃業や継承者不在、倒産の心配で悩んでいる人については、是非とお勧めします。

何か、新しい出会いに遭遇するかもしれません。

事業承継・引継ぎ支援センターとは

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置され、円滑な事業承継・引継ぎのための助言、情報提供及びマッチング支援、研修、広報活動を行っています。

中小企業のM&A支援の実務に精通した専門家が秘密厳守で、無料にて、相談に応じている、と広報されています。

民間のM&A機関を活用してM&A実行中のケースに対し、セカンドオピニオンの役割も担う、とも言っています。

ホームペーシの案内によると

事業承継・引継ぎ支援センターのホームページを覗くと、第三者承継支援(M&A)、親族内承継支援(MBOや傍系親族承継)、後継者人材バンク(創業目的個人による創業承継)、経営者保証に関する支援(経営者個人連帯保証解除、経営者個人居宅に設定の連帯保証抵当権設定解除)を参考項目として挙げています。

民間M&A機関がターゲットにしない、小規模企業に関わる案件や相談を相対的に多く担っています。件数も、2020年では、年間3~4千件のうちM&A大手3社計760件に対し、事業承継・引継ぎ支援センター1379件との記載があります。

民間M&Aの企業や有識者との連携

昨年末からは、民間M&Aプラットフォーマーとの連携に舵を切り、事業承継・引継ぎ支援センターの相談者情報とプラットフォーマーの顧客情報の相互乗り入れに踏み出しています。

その上で、最近は、優秀なM&A支援人材や経営者OB人材を全国的に公募しています。同時に、M&AのFAや金融・税務・法務等やDBに係るITの専門的な知見のある実務経験者の出向を全国公募により民間企業等から受け入れています。

自力強化と連携強化を図っています。


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採用は労務管理の入り口

2021-10-25

採用の技術を高めることで最適な人材確保

コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がくるでしょう。人手不足には2種類あり、1つは人手の「量」もう一つは能力の「質」です。どちらも必要ですが機械化で代替できるところはあるとしても生産活動に人材は必要です。

会社に新しい人が入れば今の社員だけでできないことにも取り組んで変革し成長する企業になるのが理想ですが、人材を生かすことができるかどうか最初が肝心です。

 採用は労務管理の入り口で、入り口で会社にふさわしい人材を選べば大きな労務トラブルや反抗型、無責任型、情緒不安定などの問題になる人を採らずに済むかもしれません。ここでは採用の初歩の段階で判別できる事例を見てみます。

採用時にトラブルとなりやすい問題

面接当日に来ない人……これは結構あることで、それを避けるためには面接日の1~3日前に電話かメールで面接日時の再確認をします。これは内定後も必要なことです。

入社直前の辞退……内定時に内定通知書、誓約書等を送り返信してもらうことで辞退は少なくなります。

転職者の場合には前職を辞めた理由は必ず聞く……転職理由に問題がないかを見ます。また、エリートより身の丈に合った人が結果的にはいいこともあります。

自立心無し、親離れ無し……新入社員で親御さんとの関係が強そうと感じる。

上司をうつ病にさせる逆パワハラ社員……できる人材を採用しても組織がうまく機能しない場合があります。パワーバランスのミスマッチが生まれます。

給与のことを細かく聞く人は金銭問題を抱えているケースがありえます。

入社後すぐ退職する……履歴書で転職回数の多い人は早期退職の確率が高く、転職志向の高さは適性検査で読み取れることがあります。

入社後すぐに病欠……健康診断書は内定から入社前に求めて健康の確認をしておき、休職規定も試用期間中は対象としない旨の規定も必要でしょう。


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パートの社保加入の影響と企業の対応

2021-10-22

2022年10月から社会保険適用拡大

 今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは

①以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる

②勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる

現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。

人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。

また、短時間労働者の範囲は1年以上雇用の方が対象でしたが、2か月を超えて雇用していれば対象になります。

現行の短時間労働者の社会保険適用要件

社会保険の加入要件を満たす労働者とは

①週の所定労働時間が週40時間(フルタイム勤務)の労働者

②所定労働時間がフルタイムの4分の3以上(多くは30時間以上)労働者

が加入者とされていました。2016年4月より従業員が一定数(500人)を超える企業の短時間労働者にも適用されるようになりました。2022年10月から100人超企業とされ雇用期間も2か月を超えて雇用すれば対象となります。今から準備が必要でしょう。

短時間労働者の適用条件は、

①所定労働時間が週20時間以上あること

②雇用期間が1年以上であることが見込まれること(2022年9月まで)

③賃金月額が88,000円以上であること

企業への影響と対応策

 企業において大きな影響は社会保険料の負担増加です。月額10万円のパートが10名いたとして新たに負担となるのは年額で約185万円です。費用を早めに考えて計画しておく必要があります。この先加入となる労働者に対して、対象者になることを説明する必要があります。半年前など早い段階からの説明が良いでしょう。加入を希望しない方には労働時間の変更が必要です。又は社員転換等雇用形態の変更もあるかもしれません。従業員から見れば将来の年金額が増えメリットと感じる方もいるでしょう。会社全体の人員配置の見直しが必要になるかもしれません。


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 新登場! M&A支援機関

2021-10-21

 M&A支援機関登録制度の創設
中小企業のM&A促進戦略として中小企業庁が4月に公表した「中小M&A推進計画」では、M&A支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。
全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在する状況下での、M&A支援機関の質を確保する仕組みを創らなければならない、としていました。
制度創設日は、改正中小企業等経営強化法施行日の2021年8月2日です。


登録可能な対象者
経産省の「登録制度の概要」によると、M&A支援機関とは、「中小M&Aを支援する機関」であり、ファイナンシャルアドバイザー業務(FA・片方代理)又はM&A仲介業務(双方代理)を行う者です。
具体的には、M&A専門業者(FA、仲介業者)、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センター等が登録してくれることを予定しているようです。


第一次公募による登録状況
公表された登録M&A支援機関数は、2021年10月15日現在で2278件です。うち、法人は1700件、個人事業主は578件です。また、上位5業種は、M&A仲介専門業者が544件、FA専門業者が394件、税理士が517件、公認会計士が233件、地方銀行・信金・信組が125件です。
M&A契約に深く長く関わるM&A支援機関登録で、税理士・公認会計士が33%をも占めているということには、驚きです。


登録要件は?
①「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言し、遵守すること
②登録要件を充足している旨を自社HPで掲載すること
③登録要件を充足している旨を顧客に書面で事前説明すること
④毎年度、実績報告を提出すること
 なお、登録をしたものの、特段合理的な理由なく支援実績が芳しくないなど、一定の要件に該当する場合には、登録の継続を認めず、登録取消しとなります。
また、登録されたM&A支援機関に対する苦情情報提供受付窓口を設けて、公開監視による制度充実をはかる予定になっています


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 中小企業庁「中小M&A推進計画」

2021-10-20

いよいよ加速、M&A支援施策
中小企業庁は、今年の税制改正の目玉でもあったM&A促進税制の施行と関係する改正中小企業等経営強化法が国会で審議される前の今年4月中に、今後5年間にM&A促進のために官民の取組みとして実施すべき「中小M&A推進計画」を取りまとめました。


後継者不在の廃業のうち6割は黒字
それによると、後継者不在の中小企業は、仮に黒字経営であったとしても廃業等を選択せざるを得ず、近年の廃業件数は増加傾向にあったようです。
2020年は感染症の影響もあって過去最多の49,698件となったものの、廃業事業者のうち黒字廃業の比率は約6割もの水準です。
廃業中小企業のもつ貴重な経営資源が散逸してしまっていると分析し、それを回避する方策としてのM&Aの重要性が高まっているとしています。


中小企業の経営資源活用にM&A
M&Aによって、譲渡側・譲受側ともに、他者の保有する経営資源を活用することで、①規模の拡大によるコア事業の強化・拡大
②垂直統合によるコア事業の強化・拡大
③新規ビジネスへの参入 ④成熟・衰退事業の再編 ⑤グループ内再編 などを早期に実現する効果が期待される、とのことです。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を含め、従来の経営スタイルからの発展や、従業員の意識改革等の効果も期待される、としています。
実際、M&Aによって経営資源の集約化を行った中小企業は、そうでない企業に比べて生産性等の向上を実現しているとの調査もあります。


潜在的なM&A譲渡者60万者
中小M&Aは年間3~4千件実施されている一方、潜在的な譲渡側は約60万者(成長志向型 8.4万者、事業承継型 30.6万者、経営資源引継ぎ型 18.7万者)とのことで、取組みへの余地、期待の可能性は大きいようです。また、M&Aのみならず、経営資源を引き継いで創業する「経営資源引継ぎ型創業」を希望する者も少なくない、と報告されています。


M&A促進の具体的施策
取組みとしては、M&A促進税制のほか、登録M&A促進機関の制度創設、M&A促進補助金の開始、各都道府県に設置の事業承継・引継ぎ支援センターの活動充実、等々があります。


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テレワークの労働時間管理 

2021-10-19

 テレワークでも労働時間の考え方は同じ
基本的には以前と同じ労働時間制度を使うようになるでしょう。1日8時間、週40時間制のスタンダードで固定的な労働時間制を敷いていたならそのままでよいし、今までフレックス制度や裁量労働制を適用していたら導入後もその制度を適用してもよいのです。ただ、通勤時間がなくなるとこれらの制度は変更される場合があるでしょう。


テレワークの勤怠管理
労働時間管理では「テレワークの勤務開始と業務終了が把握しにくい、休憩時間がとりにくい」などを懸念する場合があるかもしれません。ルール決めをしておけば勤務中か離席かわかりやすくなります。
① 始業時
業務開始時に「業務を始めます」という開始報告メール、チャットツール、電話等所定の方法で行います。
② 休憩時
休憩開始時に「休憩に入ります」という報告メールをします。
③ 休憩終了時
休憩終了時に「休憩終了します。業務に戻ります」というメールをします。
④ 業務終了時
業務終了時に「業務を終了します」という終了報告をメールでします。
近年は社員が勤怠打刻をスムーズに行えるようなクラウドのシステムもあります。


中抜け時間の取り扱い
在宅勤務で子供の送迎があったり病院などへ連れて行ったりと、私用で就業中に外出等があった場合は賃金支払いの対象外ですが、賃金カットでなく、始業終業の繰り上げ繰り下げで1日の所定労働時間は満たすことを認めている企業も多いようです。中抜けの際も連絡メールするようにルール決めは必要です。


時間外労働の取り扱い
在宅勤務では長時間労働になりやすい要素があります。夕食後に仕事を再開したり休日でも仕事をしたり、オンとオフの区別がつきにくくなりがちです。目に見える成果を上げたいと頑張って長時間になる場合もあるようです。このため一定のルール(時間外にメールの送受信を控える、アクセスの制限、残業の申請等)が必要になるでしょう。従業員の健康面と割増賃金のコストに留意しましょう。


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 オンライン会議~会議の効率を高めるには

2021-10-15

  コロナ禍でオンラインによる会議増加
テレワークに移行したものの平均で約17%も労働時間が増えたという調査結果がありました。特に社内会議が増えたそうです。オンライン会議は気軽に予約や招集ができるため社内会議の増加になっているのです。1週間の稼働時間の内4割程度が社内会議に費やされていたという調査結果もあります。社内会議に費やす時間を減らすには不要な会議をなくすことです。


会議の目標をはっきりさせておく
会議の目標をはっきりさせることが不要な会議を減らすために必要です。必要な会議でも出席者がその目標をきちっと把握していないと無駄になります。事前に会議の目的を全員が共有することが必要でしょう。
 社内会議は「共有」「決定」「アイデア」に分類できますが、3分の2は共有に費やされている状況です。定例会議などはほとんどがこれに該当します。次に多かったのはアイデアであり、決定はわずか1割余りで決定を後にしていることが多いともいえるでしょう。


会議の良し悪しは準備次第
会議の出来は準備がしっかりできているかにかかわっています。しっかり準備して短い時間で成果の出る会議にすることが大事です。準備には何が必要でしょうか。
① 資料のフォーマットを統一
時間をかけて資料を作っても活用されなければ無駄になります。資料を見る方も多すぎると頭に入りません。会議資料は様式を統一して時数制限を設け入力も多すぎないようにします。事前に送っておくときに資料の意味、目的なども知らせ、見ておいてほしい場合は全体か特定の場所かを指示します。参加者のレベルがそろうと本題に早く入れます。
② 招集文の件名で参加者意欲を持たせる
会議に参加してもらうだけでなく受け身で参加するのでない、自分の役割を意識してもらう動機づけとなるようなタイトルをつけるのが必要です。会議目的が記載され、10文字後半から20文字前半位の文字数で参加者へのメッセージを伝えると会議がうまく進むそうです。
③ 会議時間は内容にもよりますが45分程度がベストという結果が出ています。


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 ミニストップの挑戦 ~コンビニFC契約の新形態

2021-10-14

 ミニストップで新形態のコンビニ契約
 コンビニエンス・ストアのFC展開を行っているミニストップは、令和3年9月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。
 ミニストップの公表資料では、旧FC契約は次のような計算構造でした。

 旧FC契約では、「店舗売上高-売上原価」(ミニストップの説明では「収入」)から、
本部へのロイヤルティー(本部収入)が控除された「加盟店収入」から廃棄損や人件費などの「店舗営業経費」を差し引くため、経費は、主に加盟店負担となっていました。

 新契約では、経費負担構造・利益配分構造を見直し、「店舗売上高-売上原価」から「店舗営業経費」「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分する形となります。

批判が多かった「コンビニ会計」を見直し
 もともと、コンビニエンス・ストアの契約は、ロイヤルティーが商品廃棄損計上前の粗利益を計算基礎にしていたり、高いロイヤルティー率などが「一方的」との批判がありました(いわゆる「コンビニ会計」)。
この「プロフィットシェア」型の契約が業界に浸透するか、今後の動向が注目されます。

コンビニ本部は「記帳代行」もしている
 ちなみに、コンビニ店舗は、POSシステムによる商品管理をしているため、売上・仕入に関する帳簿の記載は、加盟店で行っておらず、本部がデータ入力・出力した書類を各加盟店へ送付しています。
国税庁では、この書類は本部が記帳代行を行っているものと変わらないとして、通常の帳簿といえる程度に整理・集計を行った上で保存している場合には、帳簿の保存があるものとして取扱うこととしています。

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コンサルティング ~2020年度~

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