東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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税金 ~2021年9月~

2021/1
2021/2
2021/3
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ローンを組めない芸能人の個人事務所が保有する社宅課税 

2021-9-28

芸能人は住宅ローン審査で大苦戦
 華やかで売れっ子に見えていても、現実には“ローンを組めない”など、意外に厳しい境遇にあるのが芸能人やスポーツ選手です。安定した収入があるサラリーマンとは違い、水物の人気商売の芸能人や稼動期間が短いスポーツ選手に対しては、長期の保証の担保が取れないため、金融機関側も、ローン審査では評価せず、必然的に対応が厳しくなるようです。
売れっ子で現在の年収が億超えであっても、ローンが組めないため自宅を購入できず、“そんな家賃を毎月支払うなら買った方が得”というような高級賃貸住宅に住んでいるのが多いというのはこうした背景事情が影響しているようです。


個人事務所で購入した住宅に住む際の課税
 節税のため、個人事務所を作っている芸能人は少なくありません。個人事務所で、蓄積した儲けを使い、事務所名義で取得した住宅に住んだ場合はどのような課税が発生するのでしょうか。節税のための事務所なので、会社形態であり、会社の実質所有者(=役員)がそこに住む芸能人であることを前提とします。
 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与として課税されません。
 芸能人の豪邸の場合、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅でしょうから、計算される賃貸料相当額は、次のイとロの合計額の12分の1が月額賃料として計算されます。
イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%(法定耐用年数が30年を超える建物の場合には10%)。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%
 結局、一括購入しても、月々の家賃を支払わないと余計な税金が発生することになるので、賃貸住宅に住む形態となります。


大手事務所の寮や社宅の課税は?
 一方、大手事務所が所属する若いタレントを自社が保有する住宅や他社から賃貸した住宅に住まわせているケースでは、賃貸料相当額の計算が変わってきます。
この場合は、使用人として所定の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。また。食事の提供等がある場合には、それなりの費用の徴収をしなければ給与課税の問題となります。


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収入と扶養の関係

2021-9-27

収入の壁とは
秋になる頃、パートやアルバイトなどで働く方は、「年収はいくらまでに抑えるのがよいか?」と扶養の範囲を意識することも多いでしょう。税制上と社会保険上の両方に扶養範囲の壁がありますが、夫が会社員で主たる生計者年収600万円、妻パートのケースで考えてみましょう。


税制上の壁としては年100万円を超える収入があると住民税の課税が始まり、103万円を超えると所得税が発生します。
妻の所得税は配偶者特別控除で年収が150万円までは減額されず、150万円を超えると控除が徐々に減額されていきます。そして201.6万円以上で配偶者特別控除はなくなります。

社会保険の壁としては妻が社会保険上の被扶養者ならば社会保険料は収めずに夫の加入している健康保険を受けられ、年金も国民年金の3号被保険者で基礎年金に加入していることになります。
しかし、妻が月8.8万円(年収106万円)となると妻自身が勤め先の社会保険に加入することになります。ただし条件があり
① 従業員数501人以上事業所
② 雇用期間1年以上(見込み含む)
③ 週20時間以上勤務
④ 学生ではない
の条件が付いています。2022年10月からは従業員数の条件が101人以上、2024年からは51人以上になる予定です。
さらに年収が130万円以上になると、前の条件にかかわりなく妻自身が社会保険に加入することになります。


扶養の範囲にするかライフタイルで考える
税制上の扶養を少し外れても、社会保険の扶養を外れることと比べれば金銭的負担はずっと少ないと言えます。
社会保険は加入すれば病気の時の傷病手当金や出産する際は手当金が受けられます。年金も長生きすることが多い女性は妻自身の年金額が増えることは心強いでしょう。
 壁を超えるのは損という考えでいくか、収入を増やさなければ手取りも増えないので税金や社保料を負担しても収入を増やそうとするとするか、家族や会社とも話し合いをしての選択でしょう。


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 衛星通信の課税~ニュースに触れた際の税理士の悲しい思考回路~

2021-9-22

 ニュースに対する脊髄反応
 KDDIが、いままでより低い高度の衛星を活用することで、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、災害対策においても高速通信を使えるサービスを開始すると発表しました。通信困難地域の方々にとってはうれしい話です。
 しかしながら、このようなニュースに触れた時、“この課税関係ってどうなる?”と考えてしまうのが、税理士の悲しい性=職業病です。


衛星通信に対する課税(その1)
 課税関係を考える場合も、B2B(企業間取引)、すなわち、KDDIと衛星通信サービス会社との間の利用料にどんな課税が適用されるのか、そして、こうしたサービスで儲かる会社に対して、日本国が税金を課税することができるのか、といったことに思いを馳せます。まずは、KDDIが支払う対価について考えてみます。
今回この衛星通信ブロードバンドインターネットサービスを提供するのは、アメリカの会社です。日本の会社であるKDDIが外国の会社に対価を支払うのですから、非居住者に対する源泉所得税の徴収義務があるのかどうかです。実際の契約内容が不明なので、あくまでも推測にすぎませんが、“衛星通信ブロードバンドインターネットサービス”であれば、所得税法の規定で、使用料として20.42%の源泉所得税が発生するのではないかと思われます。
ただし、日米租税条約を適用すれば免税(ゼロ)となるので、事前に所定の手続きをすれば源泉控除不要となります。
 次に、消費税の問題です。こちらも契約内容次第ですが、「電気通信利用役務の提供」に該当すれば、アメリカ会社の役務提供は、日本の消費税が課されます。


衛星通信に対する課税(その2)
 では、この衛星が日本国の上空で稼ぐ所得に対して、日本国の法人税は課税されないのでしょうか?
 外国法人の場合、日本国内に事務所や事業所などの恒久的施設がなければ課税されません。国税庁法人番号公表サイトで調べた限りでは、日本国内に恒久的施設を持たないようですので、日本国の上空で稼いだ所得にも、日本国の法人税は課税されないものと考えられます。


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 ひいきのお店にも反面調査  「1人飲み」で重加算税

2021-9-21

「1人飲み」を交際費としていたことで…
 最近は、コロナ禍ということもあり、どの法人も交際費支出がすっかり減りました。そのような雰囲気の中、令和3年1月に東京高裁が出した判決が税理士の間で話題になりました。
 ある社長がクラブの利用代金を会社の交際費として会計処理をして申告したところ、税務調査を受け、この経費が「個人的な飲食費」ではないかと指摘されました。
実はこの支払は、その社長がひいきにしていたホステスの所属するお店で社長1人で飲んでいたもの。クラブ側にも反面調査も入り、事実が発覚します。会社側は、税務署と交渉して、この支出を「貸付金」として、費用を取消し、修正申告をしました。


交際費は、事業関係者に対する接待・供応
 交際費は、①事業関係者に対し、②親睦を深めて、取引関係を円滑にする目的で行う、③接待・供応などの行為をした費用です。誰かを接待しないと、交際費とは認められません。ひいきのホステスと1人で遊興するのは、「個人的な飲食費」とされ、役員賞与とされます。この場合、法人税の損金とされず、源泉所得税も徴収されますので、税金のダブルパンチ。今回は、さらに消費税の控除も取り消されます。


「貸付金」という着地点はよくある話
 ここで、実際の税務調査では、調査官から「社長はこの支出を会社に返すつもりですか?返さないつもりですか?」と聞かれることがよくあります。実は、これは「助け船」。貸付金(返すつもり)とすれば、損金として控除できなくても、源泉税の課税は回避できます。これに未収貸付金利息の計上もれと併せて、修正申告に応ずることは、よくある話です。


「隠蔽・仮装」と見られて重加算税賦課
 その申告後、この会社に「重加算税」が納付書が届きます。接待をしていないのに交際費として会計処理したことが、「事実(個人的な飲食)を隠蔽し、(交際費に)仮装した」として最も重いペナルティが課されたのです。会社は納得できず裁判へ。「人脈を広げるという意味がある」と主張しましたが、東京高裁は、「(理由が)抽象的」「接待の相手方と業務の関連性の具体的説明がない」と控訴棄却の判断をしました。  


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令和3年10月開始予定  今年の「税務職員ふたば」さん 

2021-9-20

 国税庁チャットボット・10月より再開
 国税庁HPでは、令和3年10月(予定)に、チャットボットの運用を再開します。このチャットボットは、「税務職員ふたば」さんというキャラクターが設定されており、試験導入時にも話題となりました。国税庁HPでは、今回の利用可能期間を次のように告知しています。


・年末調整に関するご相談
  令和3年10月上旬から(予定)
・所得税の確定申告に関するご相談
  令和4年1月上旬から(予定)


医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い一般的な質問を入力すると自動回答してくれます。土日、夜間でも、24時間利用可能です(メンテナンス時間を除く)。


チャットボットとは?
 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉。利用者がフリーワード(話し言葉、キーワード)のテキスト入力とシナリオで作成する回答候補からの選択入力を行うことで、AI(人工知能)が質問を理解し、用意したシナリオに導き、自動回答します。国税庁では、令和2年1月15日から5月31日までAIを活用し、「自動税務相談サービス(チャットボット)」を試験導入しており、同年10月28日からは、「年末調整に関する相談業務」について、令和3年1月12日からは、「所得税の確定申告に関する相談業務」について、同サービスを導入していました。

チャットボットへの質問件数(万件)
 令1申告  37
 令2年調  25
 令2申告  420


「ふたば」さんの名前の由来
ちなみに、ふたばさんの名前は、令和2年2月の「税のしるべ」によると、「2人で話す」=双方向という意味と若葉マークのイメージから命名されたそうです。また、「趣味は食べ歩きと、フラッシュ暗算」だそうです(こういう質問はやめましょう)。


先行事例はシンガポールなど
 AIを利用した質疑応答の先行事例としてシンガポールの“Ask Jasmine”というバーチャルアシスタント(所得税に関する自動相談機能)が2015年に試験導入されていいます(イギリス、オーストラリア等でも同様のサービスを提供)。

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 消費税の課税の対象 宇宙空間にある人工衛星の譲渡

2021-9-16

 民間宇宙ビジネスは急成長分野
 米企業家のイーロン・マスク氏が設立したスペースX社は、民間企業の製造・所有する宇宙船を用いて、初の国際宇宙ステーション(ISS)への有人飛行に成功しました。人工衛星の打上げ費用も2億ドルはかかると言われていた時代から、近年では6,000万ドルまで削減。ホリエモンこと堀江貴文氏も「世界一低価格で便利なロケット」の開発を目指すと、宇宙ビジネスに参入しています。動向が非常に気になる事業分野となってきましたね。


20年前に人工衛星の消費税の取扱い?!
 税理士が用いる判例データベースTAINSには、判例・条文の他、情報公開法に基づく開示請求により入手した様々な行政文書 が掲載されています。これを見ると、たまに面白いものに当たることあります。
今回は、平成12年の国税庁の消費税課の資料で「人工衛星の輸入、打上げ、宇宙空間における譲渡」を取り上げましょう。
 内容は、外国法人A社が保有する人工衛星を、日本法人B社を輸入者として日本に輸入。その人工衛星の打上げを委託された日本法人C社が日本から衛星を打上げ。その後、衛星が宇宙の軌道に乗ったことを確認後、A社からD社に人工衛星を譲渡したというシチュエーション。これら①輸入・②打上げ・③宇宙空間における譲渡の消費税の取扱いが記されています。


宇宙空間にある人工衛星を譲渡したら?
 それぞれの取扱いは、次のように示されています。
①人工衛星の輸入取引
 輸入名義人のB社の仕入税額控除となる。
②人工衛星の打上げを受託した場合
 非居住者(外国法人A社)の依頼により行う人工衛星の打上げは、非居住者に対する役務の提供に該当し、輸出免税となる。
③宇宙空間にある人工衛星の譲渡
 消費税法上、国内とは「この法律の施行地」をいい、宇宙空間はどの国の主権も及ばない区域である。衛星が宇宙の軌道に乗ったことを確認した後に行われる人工衛星の譲渡は、資産の譲渡が行われた時に資産が国外に所在するため、国内取引に該当せず、日本の消費税の対象とならない。

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消費税率は8%?10%?  栄養ドリンク剤と消費税率 

2021-9-15

栄養ドリンク剤と消費税率
 令和元年10月にスタートした消費税の軽減税率制度。「飲食料品(酒類・外食を除く)」と「新聞(週2以上発行の定期購読)」の譲渡が軽減税率8%の対象となります。今でも、コンビニの買い物のレシートを見ると「どれが10%で、どれが8%なの?」と思うものもいくつかありますよね。
例えば、栄養ドリンク剤。8%のものと10%のものがあります。医薬部外品扱いのものが飲食料品から除かれるのが理由です。

・医薬部外品 消費税率10%

・その他
(清涼飲料水) 消費税率8%


 医薬部外品の代表としては「リポビタンD」、その他の代表は「オロナミンC」。今ではコンビニに並んで売られていますが、一昔前は、そういう訳ではありませんでした。


最初は医薬品だったリポビタンD
 大正製薬のHPによると、リポビタンDの誕生は、日本の高度成長期の昭和30年代。もともとは錠剤とアンプル剤で提供されていた「リポビタン」にタウリンを配合。アンプル剤を大型化し、医薬品として販売を開始しました。味にもこだわった結果、大ヒット商品となりました。また、「薬を冷やす」という発想がなかった薬局に、ドリンク剤の冷蔵ストッカーを提供したり、販売手法も目新しいものでした。


炭酸を入れたら販売ルートを失った!?
 オロナミンCは、リポビタンDより後発です。大塚製薬も幾つか栄養ドリンク剤を発売していましたが、それに炭酸を入れることを思いつきます。ただ、当時の厚生省は炭酸を入れた場合、医薬品とは認めない方針。そうなると主な販売先である薬局系ルートで販売できません。商品を諦めきれなかった大塚製薬は、販売ルート開拓に挑戦します。小売店、交通機関、病院や浴場など未開の販売先を地道に広げていきました。


規制緩和により2つの商品が並ぶことに
 そのため、この2つの商品は販売ルートが全く別でした。時代が流れ、規制緩和により、リポビタンDは、平成11年に医薬部外品に移行。平成21年の薬事法改正で、コンビニ等の一部小売りが可能となりました。


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 ふるさと納税の裏側  ふるさと納税と地方交付税

2021-9-14

  令和2年度は過去最高額を記録
 総務省から発表された令和2年度(令和2年4月~令和3年3月)のふるさと納税の寄附の見込み総額は約6,725億円で、過去最高となりました。


令和元年度は総務省の新ルール「お礼の品は寄附額の3割まで」といったマイナスイメージが台頭したためか、平成30年度から一旦微減していましたが、新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要か、寄附意識の向上か、はたまた新ルール適用後でもお得感があるためか、寄附総額はこの1年で大きく伸びました。


あまり知られていないウラのしくみ
 ふるさと納税は簡単に言うと「寄附先に、自分が住んでいる自治体の税金の一部を払う」わけですから、自分の住んでいる自治体に入る税金は確実に減ります。ただし「寄附によって減った住民税額の75%は翌年に地方交付税として補填される」という仕組みになっているので、住民税が減額された額すべてが消え失せてしまうわけではありません。ただ、交付されるのは減収があった翌年ですし、25%は失われるわけですから、たくさんの住民が他の地域に寄附をする自治体にとってつらいのは確かでしょう。
 また地方交付税を規定により受け取れない「不交付団体」については、この75%ルールの適用がありません。そのため、東京23区や、その他不交付団体であった川崎市などは、「ふるさと納税のせいで税収が減った」とアピールしていました。
 なお、川崎市は令和3年度からは交付団体となったので今年は去年の寄附額の75%は交付されるようです。新型コロナウイルス感染症のためか、地方交付税の不交付団体は去年の76団体から今年は54団体へと減りました。


ふるさと納税制度をどう見るか?
 ふるさとへの支援としてふるさと納税が大きな役割を担う一方、主に都市部に関してはふるさと納税によって減収になるわけで、これを再分配機能と歓迎するか、はたまたバランスの悪いシステムと批判するか。立ち位置が変われば見方も変わるものです。
    


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ブックオフやメルカリでの収入は申告が必要か? 

2021-9-13

 生活に通常必要な資産の売却は非課税
  不用になった本やCDなどを引き取り買い取ってくれるしくみは、断捨離で物を処分するに際してありがたいサービスです。同様に、ある人が不要になったものをそれが欲しい別の人が匿名で売買できるフリーケットアプリを通じた取引も、なかなか便利な代物です。
ところで、こうした取引で得た収入は、個人の所得として確定申告しなければならないのでしょうか? 結論を先に言ってしまうと、それが生活に通常必要な資産であれば、所得税法で非課税であり、申告する必要はありません。


非課税となる生活に通常必要な資産とは
  非課税となる生活に通常必要な資産とは、「生活に通常必要な動産のうち、1個又は1組の価額が30万を超える貴金属、真珠等や書画、こつとう及び美術工芸品等以外のもの」とされています。そのため、不用となった本やCDもしくは衣服などを個人で売買しても、所得税法上非課税ですので、確定申告する必要はないわけです。
 なお、生活に使う資産であっても1個又は1組の売買価額が30万円超である貴金属、真珠等や書画、こつとう及び美術工芸品等の売買や、生活に通常必要でないとされる資産(ゴルフ会員権など趣味や娯楽などで所有する資産)の売買は、所得として申告が必要となります。


副業で売買している人は申告が必要
 本やCDなどを個人の不用品として売買する分には非課税ですが、これを継続的な副業として行っている場合には、事業所得もしくは雑所得として確定申告が必要となります。
本のせどりやフリマアプリで安く買い付けて高く売ることを目的とした活動をしている場合には、営利目的で商売を行っているとみなされることとなります。
サラリーマンで1カ所からのみ給与をもらっている場合でも、副業による所得が20万円を超えると確定申告しなければなりません。最近は、コロナ禍で、副業を容認する会社も出てきています。少しでも収入を増やしたいとしてこのような行為を行っている場合には、申告が必要となる可能性が大です。


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税金よもやま話 埋蔵金を見つけたら?

2021-9-10

  夢とロマンに溢れた埋蔵金にもかかる税
 以前はよくテレビでやっていた埋蔵金発掘番組ですが、最近は見かけませんね。はやりが終わってしまったのでしょうか。
「埋蔵金なんてないよ」と思われている方も多いかもしれませんが、昭和、平成と実際に小判がざくざくと出てきた例もあります。ちなみに埋蔵金を見つけた場合、残念ながら税金がかかります。

埋蔵金獲得まで6か月待ちます
 まず埋蔵金、もしくは埋蔵物を見つけた、あるいは掘り当てた場合、警察に届けます。これを怠ると「遺失物等横領」になってしまいます。ちなみに、自分の土地を掘ったりした場合でも「知らないものがでてきた」という場合は遺失物になりますから注意しましょう。
警察は遺失者、つまり「落とした人」を調べるのですが、6か月間公告して、遺失者が見つからなかった場合は発見した人が埋蔵金や埋蔵物の所有権を取得することになります。土地の所有者と発見者が異なる場合は、2人で等しい割合で所有権を折半することになります。
 もし落とし主が現れた場合は、報奨金として物件の価格の5~20%を「お礼」として貰えます。

「文化財」の場合、モノは貰えない
 掘り当てたものが文化財保護法を適用する「文化財」の場合は、所有権を取得することはできませんが、そのものの価値に相当する報奨金を貰うことができます。また、発見者と土地の所有者が異なる場合は、遺失物同様、報奨金は折半されます。
 過去にテレビが追い求めていた「徳川埋蔵金」がもし見つかったら、おそらく歴史的価値があるため、文化財になるのではないでしょうか。

取得や報奨金受け取り後に税金の出番
 遺失物や埋蔵物の発見により、新たに所有権を取得する資産や、発見者等が受ける報奨金については、一時所得として課税されます。一時所得の計算は(収入-必要経費-特別控除最高50万円)×1/2=所得金額です。



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投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ

2021-9-9

 平均的な給与収入のふるさと納税限度額

国税庁の統計(令和29月)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円となっています。

この金額を基にふるさと納税の控除限度額(=寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額)は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。

せっかく限度額があるのですから、ふるさと納税をしない手はありません。では、今のご時世から考えて、どんな返礼品を目的として寄附するのが効率的でしょうか?


長引くゼロ金利・コロナで残業代カット


2月と8月は普通預金の利息付与月です。しかしながら実質ゼロ金利(=普通預金利息は年0.001%程度)が長く続き、100万円を預けても半年で5円程度の預金利息しか発生しません。もし、時間外にATMで現金を引き出せば、時間外手数料が110円とか220円とか発生し、1回で大赤字です。

さらにコロナ禍で旅行業や飲食業などを中心に、残業代カットなどで、給与減となる人々が少なくない状況となっています。

少し前には、「老後資金2000万円問題」が喧伝され、これに乗じた「老後資金を増やすには〇〇投資」などといった人々の不安をあおるコマーシャルなども増えています。しかしながら、投資にはリスクがあるので、安易に手出しすることはお勧めできません。


生活防衛のためのふるさと納税


ふるさと納税の返礼品と言えば、少し前までは、それまでに知らなかった地域の特産品に出会うのが魅力でした。しかしながら、いまは目線を変えて、日用品として買っていたものをふるさと納税で手に入れることをおススメします。具体的には、お米やお酒など自身の生活必需品となっているものを返礼品としている地域へのふるさと納税が最適です。

返礼品の還元率は総務省通知で3割とされています。年間3万円から4万円を寄附した場合、9千円から12千円程度の返礼品が送られます。この分生活費の持ち出しがなくなるわけですから、投資効率としては、普通預金の利息とは比較にならないほど優秀です。「老後資金を増やすには〇〇投資」にも負けません。一度こんな目線でふるさと納税を眺めてみてはいかがでしょうか。


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 従業員の配偶者に対する健診費用の会社負担

2021-9-6

 従業員に対する健康診断は会社の義務
 労働安全衛生法66条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。こうした健康診断の受診費用は、通常必要と認められる範囲を超えるものを除き、会社の福利厚生費として扱われます。
なお、労働者ではない役員は、厳密に言うと労働安全衛生法の対象者ではありません。しかしながら、健康管理義務がないわけではありませんので、法律上での義務がなくても健康診断を受診してもらうことで、実務上のリスクを下げることができるため、同様に会社の福利厚生費となります。
 ただし、受診費用の負担対象者が役員や特定の地位にある者だけとされている場合には、その者に対しての給与として課税されます。この場合には、経済的利益に係る給与として源泉徴収を行う必要が生じます。さらに、役員の場合、定期同額給与に該当しない給与(賞与)として法人税の課税対象として扱われることにもなります。


役員・使用人の配偶者の健診費用会社負担
会社が役員または使用人の配偶者分の健診費用を負担している場合には、その役員または使用人の給与(経済的利益の供与)として扱われます。課税扱いとなる理由は、会社は、法律上、配偶者の健康診断の実施義務を負っているわけではないためです。
また、一部大企業では配偶者分も会社負担となっているところもあるようですが、まだまだ社会一般的に行われているとは認められていないため、経済的利益の供与=給与扱いとなります。給与扱いとなるわけですから、それに係る所得税の源泉徴収を忘れないようにしなければなりません。


健診費用の消費税での課税仕入れ不課税
 会社の福利厚生費として扱われる健診費用は、自由診療に該当するため、消費税が課税されています。消費税の計算においては課税仕入れとして扱います。
 一方、給与扱いとなる健診負担分(配偶者や特定の地位にある者だけへの負担)にも、消費税は課されています。しかしながら勘定科目上は給与扱いですので、消費税の計算においては給与=不課税となります。領収書に消費税額の記載があるからと言って、課税仕入れとして扱わないように注意が必要です。

 


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個人事業主の家賃按分

2021-9-3

 家賃は按分して経費になる
 自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。
 国税庁のWebサイトを参照してみると、経費にできるのは、
①総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
②その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
と説明されています。簡単に言うと経費になるのは「事業を行う上で直接発生した費用だけ」ですから、事業主部分の家賃と生活のための家賃を分けて、事業主部分の家賃は経費となるわけです。


按分の方法と注意点
「按分の方法」については、実績が問われますから、利用した時間や使用している面積などを参照します。賃貸の場合は家賃を、持ち家の場合は減価償却費を按分することになります。
大切なのは按分した金額の根拠を税務署に聞かれた時に、客観性のある根拠に基づいて説明できるか、ということです。例えば賃貸契約書や間取り図、家賃の支払いが分かる通帳記録、自宅での作業時間を記録していたもの等、根拠となり得るものを揃えておく必要があります。
 ただし、配偶者や親族に支払う地代家賃は経費になりませんから、注意が必要です。また、家賃按分については白色申告の場合、事業用の割合が5割を超えていなければ認められません。


住宅ローン控除適用にも注意
 持ち家で居住・事業両方に利用している住宅を建て替える際、住宅ローン控除が適用されるのは事業用部分が50%未満の場合となります。また、居住部分が50%以上であっても、住宅ローン控除が適用されるのは居住用部分のみとなるため、持ち家の事業分の減価償却費を按分した結果、その割合分は住宅ローン控除が受けられなくなります。


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