東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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コンサルティング ~2021年7月~

2021/1
2021/2
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 継続支配要件緩和と中小M&Aへの貢献

2021-7-24

  清算整理や会社売却
子会社の事業の整理・統合を行う上で、継続を図る事業のみを会社分割により移転し、分割法人に残った事業と資産負債を解散・清算で処分をしたり、あるいは、残った分割法人をM&Aの対象にして経営を第三者に委ねる、というプラン要求は、少なくありません。こういう取り組みを促進する最近の税制改正があります。分割型分割が適格分割となるための要件の変更です。平成29年の税制改正です。
スピンオフ税制導入の影響
組織再編税制の要諦は、資本関係が外形的に変動してもその実質に変化がないとすれば、その便宜的変更には課税を留保するというもので、従って、税制適格組織再編に該当する要件の一つは資本関係の維持としての支配の継続でした。しかし、スピンオフ税制の導入の煽りを受けて、分割後の支配の継続という適格要件の重要要素が要求されない次の3つのケースが生まれました。
支配継続が要求されない
① 100%親子関係での子会社資産負債の親会社への分割型吸収分割
② 一の者による100%支配関係下にある会社間での分割型吸収分割
③ 一の者による100%支配関係下にある会社の単独新設分割型分割
 ここでいう「一の者」とは、分割前後に分割法人および分割承継法人を支配している者をいいます。要するに、株主のことです。
支配継続要求消滅の条文表現
 これらのケースにおいては、一の者、もしくは親会社が、移転資産負債の支配を継続出来ているならば、分割を実行した子会社に対する完全支配関係の継続をもはや要件とする必要がない、ということになりました。①のケースでは条文から「継続」の文字が消え、②③のケースでは、一の者による完全支配関係の継続の対象が分割承継法人のみに限定されるとの条文になりました。
実用化で改正趣旨に応える
 これで、適格分割の適用の中で、一部の事業や一部の資産負債をM&Aにより第三者に引き渡すことが可能になりました。
分割型分割の税制適格要件緩和とM&A商品作りとが今後は結びつきを強くして、多様なM&Aスキームが花開くかもしれません。


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給与デジタルマネー払い解禁か

2021-7-22

    デジタルマネー払いとは
 情報処理技術の進展に伴い、民間事業者からいろいろなデジタルマネーが発行されるようになり、決済や送金の場面に用いられています。給与のデジタルマネーが解禁されるとどのような支払い方法が可能となるか、メリットもデメリットも未定部分も多いのですが現況での考察をしてみます。
 いわゆる電子マネーと言われるSuicaやPASMO、nanacoといったデジタルマネーは利用者があらかじめチャージをした範囲内で決済に利用できるものです。
今回の給与のデジタルマネー払いで予定されているのは、決済のみならず送金や出金を可能とするものです。銀行以外の登録制で認められた資金移動業者が振替取引を行います。国内送信サービスではウォレットやアカウントにチャージして当該残高の範囲で決済や送金、出金が可能となるものです。カードやスマホを用いたキャッシュレス決済やQRコード決済を可能とする会社もあります。海外送金サービスでは外国人などのニーズにも応えています。
利用者保護の仕組み
資金移動業者は銀行と違って預金を受け入れることはできませんが振替取引に関する資金を預かることはできます。資金移動業者は預かった資金の全額以上の資金を事業資金とは別に用意、保全し万一の破綻の場合にもこの資金から還付を受け取ります。
さらに保証として銀行や保険会社、保証会社が保証業務を担う仕組みです。
給与のデジタル払いを認めるか否かは労働政策審議会で検討されています。資金決済法等に基づき「利用者の保護及び資金移動業の適正かつ確実な遂行」の観点から、賃金の確実な支払いを担保する要件を満たす一部の業者のみに限定されそうです。
働く人から見たデジタルマネー払い
 これまで給与は原則月に1回銀行口座の振り込みで受け取っていましたが、第二の財布であるデジタルマネー口座に一定の支払いを受け、ATM引き出しや口座振替をすることなく直接キャッシュレスの決済送金が提供されます。Fintech協会が、就労中で年収のある16歳から60歳の方に調査をしたところ、デジタル給与支払方法が今後広まるであろうと回答した人は66%でした。
今後、制度整備がなされれば給与のデジタルマネーでの支払いが企業で検討されることでしょう 


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 ワクチン職域接種と労働時間

2021-7-17

 進みつつあるワクチン職域接種
新型コロナワクチンの早期接種を加速するために企業・大学での「職域接種」が始まりました。現時点では申込数が多かったためにワクチンの供給が間に合わず一時的に申し込みを停止しているようですが、近く再開されることでしょう。
 職域接種は自治体からの接種券が届く前でも接種可能です。会場や人員を企業側が確保しなければなりませんが、企業単独実施や商工会議所などを通じての共同実施で関連する企業もまとめて実施というのもあり自治体と合わせると接種の加速化が進むでしょう。
ワクチン接種と休暇や労働時間
 希望する労働者が接種するに当たり所定労働時間内に行いたいという場合や、また接種後の副反応が出た時の対応も考慮しておく必要があるでしょう。
厚生労働省は「新型コロナウィルスに関するQ&A(企業の方向け)」で内容を載せています。
「職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるようワクチンの接種や接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度などを設けていただくなどの対応は望ましい」としています。
① ワクチン接種後に副反応が発生した場合の療養の時などに活用できる休暇制度の新設や、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用できるよう見直すことなどを推奨しています。
② 特別ペナルティなどはなく中抜け(ワクチン接種の時間は労務から離れることを認めその分、就業の時間の繰り下げを行ったり、出勤とみなして通常勤務したものとして取り扱うことを認める)など、労働者が任意に利用できるものである限り一般的に労働者に不利益なものでなく合理的なものであるとしています。
また、企業として休暇制度の制度整備をするということであれば就業規則の変更も必要となってくるでしょう。
このような対応は、接種を希望する労働者にとって活用しやすいように希望や意向なども踏まえて検討することが重要としています。



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 4つの利益の違いは?

2021-7-8

      すべて「利益」だけれど数字は違う
 決算書などで用いられる「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「純利益」ですが、この4つの利益の意味を正確に説明できますか? 会社の状態を読み解く上で重要なポイントでもあるので、この機会におさらいしてみましょう。
売上総利益は、売上から売上原価を引いたいわゆる「粗利=付加価値」です。しかし製造業の場合、売上原価に製造原価が含まれるため正確な「粗利=付加価値」とは言えませんが、この売上総利益率がわかっていると、本業に係る1か月の販売費や一般管理費は概ね一定ですから、売上げがわかれば「売上×売上総利益率-販売費・一般管理費」の算式で1か月の営業利益が概算つかめます。
営業利益は、企業が本業で稼いだ利益です。売上高から、売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いた額です。
経常利益は、企業が事業全体から経常的に得た利益です。本業以外の財務活動などによる収益と費用も反映させますから、例えば借入金が多く利息の支払いの負担が大きい場合は、営業利益に比べると経常利益は小さくなります。
純利益は、経常利益から通常の企業活動には含まれない例外的な「特別収益」や「特別損失」を含めて計算されます。また、税金の控除前を「税引前純利益」、税金の控除後を「税引後純利益」と呼び、企業のすべての収益から、すべての費用・損失を差し引いて算出される利益となるため、最終的に「繰越利益剰余金」として資本となる利益です。

利益を比較して会社の状態を把握
 純利益が最終的に企業に残る利益のため、一番重要なのは純利益に見えますが、特別収益や特別損失といった、継続的な事業には関係のない例外的な損益が加味されているため、企業の経常的な業績を判断する指標としてはふさわしくありません。
 経常利益は、会社の資産運用益や借入金の利息なども加味されることになるため、事業全体に関する数字を見ることができ、会社の正常な収益力がどのくらいなのかを判断するのにふさわしい数字となります。
      

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コンサルティング ~2020年12月~

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