東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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補助金・助成金 ~2021年7月~

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 事業再構築補助金 一次公募採択結果

2021-7-31

  今回のテーマは、

「事業再構築補助金 一次公募採択結果」です。


■ 事業再構築補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や
売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの
時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、
事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の
拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の
挑戦を支援します。また、事業再構築を通じて事業規模を拡
大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、
中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うこと
で高い成長率を実現することは特に重要であることから、
本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。


■ 応募と採択結果  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◯応募件数:22,231件 →申請件数:19,239件

応募件数のうち、書類不備等がなく、
申請要件を満たしたのは、全体の86%です。
申請前に要件を満たしているか、必要書類は準備したか、
会計事務所としっかりと準備を進めて、申請を行いましょう

◯採択件数:8,016件

◯採択率:36.0%

■ 取り組む事業者の業種別割合について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、 
宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体
の約6割を占めている。その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。
※コロナの影響を受けにくい対策をとることが必要!

割合については、事業再構築補助金事務局P.2をご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf


■ 応募金額・採択金額の分布について  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。
次いで4,500万円以上の案件が約3割程度!
大きな金額・小さな金額共に割合的に多く採択されています。
申請を悩まれている方は、会計事務所にご相談を。

分布については、事業再構築補助金事務局P.5をご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf


■ お問い合わせ ━━━━・・・・・‥‥‥………

事務所:大山税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F


 月次支援金における令和3年7月・8月分の申請期間が公表

2021-7-23

   緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」について、令和3年
7月・8月分の申請期間が申請サイトで公表されました。以下のとおりご案内します。

1.月次支援金の概要
(1) 月次支援金は、令和3年4月~8月のいずれかで、売上高が前年比又は前々年比で50%以
 上減少したこと等を要件として、中小法人等は20万円、個人事業者等は10万円を上限に給
 付されます。
(2) その申請プロセスでは、一時支援金と同様、認定支援機関が「登録確認機関」として事業の
 実在性を事前に確認します。ただし、一時支援金を既に受給している場合は、この事前確認や
 申請サイトでのアカウント登録・一時支援金の申請時に提出した書類の提出が不要となります。

2.各月の申請期間
(1) 4月分・5月分:令和3年6月16日(水)~ 8月15日(日)
(2) 6月分    :令和3年7月 1日(木)~ 8月31日(火)
(3) 7月分    :令和3年8月 1日(日)~ 9月30日(木)【追加】
(4) 8月分    :令和3年9月 1日(水)~10月31日(日)【追加】
 

月次支援金リーフレット
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_leaflet.pdf   


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▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F


 9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2021-7-19

     9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、厚生労働省HPで案内されました。今般、
緊急事態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府に
おいてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとして
いる現在の助成内容を9月末まで継続する予定とのことです。

 ■9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
  https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html

Ⅰ 9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省HPから抜粋)
(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚
   生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

   新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナ 
  ウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区
  域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において
  まん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、8月末までとし
  ている現在の助成内容を9月末まで継続することとする予定です(別紙)。
   10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めてお
  知らせします。

参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou
/kyufukin/pageL07.html

コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む

参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月~金8:30~20:00/土日祝8:30~17:15  
 

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令和2年度第3次補正予算     事業承継・引継ぎ補助金

2021-7-7

写真:握手のイメージ

事業の目的
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費用の一部を補助する事業として、本公募要領においては、「創業支援型」、「経営者交代型」及び「M&A型」の3類型あります。

対象となる事業承継について
(1)創業支援型
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等

(2)経営者交代型
事業承継を行う中小企業者等

(3)M&A型
事業再編・事業統合等を行う中小企業者等

※型によっては産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であることや、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であることが要件に加わります。

補助対象者
 中小企業基本法第2条に準じた中小企業者等で下記の要件を満たすもの

(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者
(2)地域経済に貢献し、地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している者
(3)法令順守上の問題を抱えている中小企業者等でないこと等

補助上限額、補助率等
創業支援型と経営者交代型の上限が400万円で、M&A型が上限800万円。下限はいずれの型も100万円。補助率は補助対象経費の3分の2以内。 

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補助金・助成金 ~2020年度~

2020/12020/22020/32020/4
2020/52020/6
2020/7
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2020/9
2020/10
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