東海税理士会所属
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2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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融資 ~2021年4月~

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 アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣

2021-4-1

     

■ 融資に強くなるために ━━━━━・・・・・‥‥‥……… 

中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた「コロナ関連融資」も一段落し、金融機関は今後の企業の資金繰りに対応した、追加融資をどのようにするべきかと悩んでいるところです。

つまり今後は、信用保証協会付き融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、民間金融機関はプロパー融資(自らリスク取る)を進めていかざるを得ない状況に入っていきます。もちろん、金融機関は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えていくと思いますが、 その中で企業側としても知っておくべき、うまく融資を借りる秘訣というのをご紹介いたします。



■ 金融機関からの資金調達のノウハウ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………


こんなお悩みないですか?

今後の資金繰りが不安。

金融機関から融資を受けたいけど

どう借りたらいいのかわからない。


 

資金調達のノウハウ①:資金使途を明確にする

金融機関が重要視する融資の判断基準に 「資金使途」があります。

何に使うのか?なぜ必要なのか?これを明確にする必要があります。


資金調達のノウハウ②:なぜその金額が必要か明確にする

例えば運転資金というのを借りるときに、どのくらいの金額が

妥当なのかというと、月の売り上げの3ヶ月から4ヶ月分といわれます。

おおよその常識的な金額の目線というのは存在しますから、

それを理解しておく必要があります。

 

資金調達のノウハウ③:返済の可能性を示す

「確実に返済ができる」というアピールをする必要があります。

どのくらいで返せるかというのも一つの目線があります。

設備投資であれば7年以内 (あえて余裕を持って返済期間

10年とするケースが多い)が理想です。


資金調達のノウハウ④:アフターコロナの融資の為の第4のノウハウ

事業がコロナの影響を受けながらも回復に向かっていて、

その目処がある、もしくはその努力をしているというような

取り組みについての見通しを口頭でなく、簡単でも計画書にして、

融資の申し込みと一緒に提出することが有効だと思います。 


■融資の重要な判断ポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………


機械の設備投資や、 不動産の購入などは金額が明確に

存在するので融資しやすいということになります。

なぜその金額が必要なのかが明確に示せるかが重要


■ とにかく早めの相談を  ━━━━━・・・・・‥‥‥………


この4つのうち、1つでも多くの要素を揃えて、

しかも、融資の相談は早ければ早いほど効果があります。

資金繰りが目の前で厳しくなってから依頼をしていては、

もう遅いケースも多いです。


まずは当事務所へお気軽にご相談ください。  


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▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F


融資 ~2020年度~

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セーフティネット保証4号 指定期間が延長

     今回のテーマは、
「セーフティネット保証4号 指定期間が延長されました」です。


■ セーフティネット保証4号とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に
支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、
災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として
指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限
度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度


特に、売上高等が減少している中小企業者の皆様は
ぜひご確認ください。

■ 指定期間延長  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は
令和3年6月1日となっておりましたが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、
期間を3ヶ月延長し、令和3年9月1日まで指定期間を延長することを予定しております。
※令和3年5月19日に中小企業庁ホームページで発表。

<セーフティネット保証の指定期間とは?>
・中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が
認定申請を行うことができる期間をいいます。
・指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、
及び金融機関又は信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが
指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
・認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、
金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
注:指定期間の延長は、「認定申請を行うことがきる期間の延長」であり、
既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。


■ セーフティネット保証4号の対象となる中小企業者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として
最近1か月の売上高等が、前年同月に比して20%以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して
20%以上減少することが見込まれること
  ※売上高等の減少について、市区町村の認定が必要

■ 内容 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
・対象資金:経営安定資金
・保障割合:100%保証


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