東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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税金 ~2021年6月~

2021/1
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  不動産の付合に注意

2021-6-28

       

例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。


所有権はどうなる?


 お父さん世帯の居住スペースと息子さん世帯の居住スペースが完全に分離されている形態のリフォームであれば、区分所有登記をすることができます。しかし、そうでない場合は、リフォーム代を息子さんが負担していたとしても、リフォーム部分の所有権は自宅建物を所有するお父さんに帰属することとなります(民法242条)。これを不動産の付合といいます。


 このため、息子さんはお父さんに対してリフォーム費用を請求することができます(民法248条)。


税務上の取扱い


 もし、このリフォーム費用をお父さんに請求しなかった場合は、「その他の利益の享受」として、贈与があったものとみなされてしまいます(相続税法9条)。でも、お父さんは年金しか収入がなく、働き盛りの息子さんが費用を負担したい……そんな場合はどうすればいいでしょうか。



 このような場合、自宅のリフォーム前に

支払うべき譲渡代金と、リフォーム代のうちお父さんが負担すべき金額を相殺します。


 例えば、リフォーム前の建物の時価が1000万円、リフォーム代が1000万円とした場合、リフォーム前に2分の1の持ち分を息子さんに譲渡します。こうすれば、息子さんが払うべき譲渡代金は建物時価1000万円☓1/2500万円、お父さんが負担すべきリフォーム代はリフォーム代1000万円☓1/2500万円となり、これらを相殺することにより贈与税の課税関係は生じないこととなります。


この事例は国税庁ホームページの「質疑応答事例」にも掲載されています。この場合、お父さんに譲渡所得が生じるデメリットがありますが、息子さんにはその他の要件を満たせば増改築の場合の住宅ローン控除を受けられる可能性が出てきます。


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ふるさと納税のポイント 

2021-6-28

  ふるさと納税、していますか?
 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、多くの方が利用されている制度です。しかしながら「難しそう」という印象で、敬遠されている方もまだまだいらっしゃるのではないでしょうか? 今回はふるさと納税で最低限押さえるべきポイントをご紹介いたします。


控除上限金額を把握しましょう

控除上限金額は、その年の所得や控除によって決まります。控除上限金額までの寄附であれば、基本的に自己負担は2,000円で済むため、「貰える品の価値の合計が2,000円を超えていればお得」ということになります。ふるさと納税を扱っているサイト等にシミュレーションや簡易な目安表が掲載されているので、それを利用して控除上限金額を把握するのが大切です。
「計算が良くわからない」という方は、目安表を見て、それよりもいくらか少なめに寄附すれば安心です。控除上限金額はあくまでも「これ以下の年間寄附額ならば自己負担は2,000円で済む」という区切りですから、控除上限金額ぎりぎりまで寄附しなくても、自己負担は2,000円で済みます。逆に超えてしまうと自己負担はどんどん増えてゆくので、注意が必要です。

年末調整ではふるさと納税の処理はしない

ふるさと納税をした後に、税の軽減を受けるための手続が必要ですが、年末調整では行えません。ワンストップ特例制度(5か所以内の自治体への寄附かつ確定申告をする必要がない場合)の申請をするか、確定申告を行う必要があります。
この辺が特に敬遠されるポイントになっているのかもしませんが、給与収入や年金収入のみであれば、確定申告書作成はPCやスマホで簡単に行えるようになっています。一度国税庁の確定申告書等作成コーナーを眺めてみると良いかもしれません。


税の軽減は再来年5月までかかる

当年のふるさと納税は、来年6月~再来年5月の住民税の額を下げる効果があります。特に特別徴収(給与天引き)をされている方は「去年のふるさと納税の結果、毎月住民税が少し安くなる」状態となりますから、税の軽減が実感しにくいのも事実です。どのくらい住民税が軽減されるかは、住民税の決定通知書で確認が可能です。


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 令和2年度 査察の概要

2021-6-28

 査察制度とは
悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びICT化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。


重点事案への取り組み
令和2年度は査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。


(1)消費税事案

消費税に対する国民の関心が極めて高いことを踏まえ、消費税事案については積極的に取り組み、令和2年度は18件を告発しました。また、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案であることから、引き続き積極的に取り組み、令和2年度は9件を告発しました。


(2)無申告事案

納税者の自発的な申告・納税を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告によるほ脱犯について取り組み、令和2年度は13件を告発しました。
また、単純無申告ほ脱犯を適用した事案は7件を告発しました。


(3)国際事案

経済社会のグローバル化の進展に伴い、個人・企業による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、国際的な脱税への対応が求められています。このような状況の中、消費税の輸出免税制度を悪用した消費税不正受還付事案や海外に不正資金を隠すなどの国際事案に積極的に取り組み、令和2年度は過去5年で最多の27件を告発しました。


不正資金の留保状況及び隠匿場所
脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、その他に、不動産、有価証券、暗号資産及び高級車両の取得費用並びに海外カジノを含むギャンブル等の遊興費に充てられていた事例もみられました。


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  確定申告義務がある 還付申告の制度廃止

2021-6-22

還付での確定申告義務規定

還付申告になるケースでも、算定される税額が、配当控除額を超えている時は、年調済みの給与を除き、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日)に確定申告書を提出する義務がありました。

同時に、源泉徴収税額、予納税額の還付を受けるための申告の場合での第3期の規定は、「翌年2月16日」からではなく、「翌年1月1日」から、に変わるとの規定もありました。

両方の規定の適用対象のケースでは、後者が優先ですが、申告義務があることに変わりないので、第3期の末日という規定の効力に変わりはありません。


今年の税制改正


今年の改正で、源泉徴収税額、予納税額、外国税額があることにより還付申告になるとき、また控除超過外国税額があることによりゼロ申告になるときには、第3期(その年の翌年2月16日から3月15日)での申告義務がないことになりました。

また、それに連動して、申告義務期間を変更する、先述の第3期が(その年の翌年1月1日から3月15日)となるとの還付の規定は、削除されました。



財産債務調書の提出義務は?


なお、この改正に関連して、財産債務調書の提出義務者が、所得税等の確定申告書の提出義務のある者のほか、還付申告書の提出をできる者にも拡張されました。これにより、財産債務調書の提出義務については、本改正による影響が排除されています。この改正は国外送金等調書法の改正として行われています。


改正の影響があるその他の規定


今年の改正により、還付申告をしなかった場合での還付金等の5年での消滅時効の規定にも影響が出ます。時効起算日が3月16日ではなく1月1日に変わるので、時効が2ヶ月半早くなります。

個人住民税については、提出義務のなくなった申告書の提出があった場合において、その提出の日の翌日から起算して2年を経過する日までの間、賦課決定を行うことができることに改正されました。

青色申告特別控除は、期限内申告が要件なので、申告義務がないとして放置すると、10万円控除しか受けられなくなります。


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  介護保険料徴収のルール

2021-6-21

  40歳になったら介護保険料徴収

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みです。保険料は公費と65歳以上の第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険に加入している第2号被保険者からの介護保険料で支えられています。

健康保険の被保険者であり市区町村に居住している40歳から64歳までの第2号被保険者の方は健康保険料とともに納めます。

介護保険料は、40歳に達したときから徴収が始まります。40歳に達した日は40歳の誕生日の前日です。その日が属する月から保険料が徴収されます。社会保険料の天引きは、当月支払いの給与から控除できるのは前月分となっている(例外として月末退社の場合は2か月徴収可)ので、毎月の給与から徴収する介護保険料の天引きは健康保険料と同様の扱いになります。徴収の終了は65歳に達する月の属する月の前月分までです。


賞与を支払ったときは徴収対象になる

介護保険料は賞与からも徴収します。

例えば40歳に到達する前に賞与が支払われた後、同月に40歳に到達したときは40歳に到達した月から徴収するので天引きしておかなくてはなりません。

反対に65歳になると第1号被保険者になるので、介護保険料は65歳に達した日の属する月の前月分まで給与から天引きします。65歳に達した日の属する月分は年金からの徴収です。つまり65歳に達した月は給与から徴収しません。賞与に対しても同様なので65歳に達した月に賞与が支給されても徴収はありません。


被扶養者が40歳の場合どうなるのか


健康保険と同様に扶養家族が40歳になっても介護保険料は徴収しません(国保は各人ごとに徴収される)。

健康保険組合によっては健康保険の第2号被保険者でない場合でも、被扶養者が40歳以上で第2号被保険者である場合は健康保険料と一緒に介護保険料を徴収する組合もあります。


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「人材確保等促進税制」に関するガイドブック及びQ&A集の公表

2021-6-20

 令和3年度税制改正前の「賃上げ・投資促進税制」(旧措法42の12の5)は継続雇用者の給与の上昇率が3%以上など継続雇用者の賃金の上昇が適用要件とされていましたが、昨今の労働市場が新型コロナ等の影響を受けて厳しい状況(失業率の向上、有効求人倍率の低下)にあることから第2の就職氷河期を生まないようにするため制度の見直しを行い、国内の新規雇用者の給与支給額を2%以上増加させることを適用要件とし、新卒、中途採用による外部人材の獲得や従業員の雇用の維持、人材育成への投資を積極的に行う企業を適用対象とする「人材確保等促進税制」(新措法42の12の5)に改正されています。
  

 

なお、「人材確保等促進税制」に関して、このたび、経済産業省から次の情報がホームページに公表されましたので、お知らせいたします。
 
 【公表情報】
  (1) 「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック(令和3年5月31日公表版)
   制度のポイント、用語の定義、制度の詳細、よくある御質問等が掲載されています、
  (2) 「人材確保等促進税制」よくあるご質問Q&A集(令和3年5月31日公表版)
    Q&A集は61問から構成されており、次の項目順に掲載されています。
   ① 税制適用を検討するに当たっての前提等について
   ② 用語の定義等について
   ③ 税額控除の通常要件(新規雇用者給与等支給額)関係について
   ④ 税額控除の上乗せ要件(教育訓練費)関係について
 
   上記の「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック(7ページ)では「『他の者から支払を
  受ける金額』の考え方」が次のとおり掲載されています。
 
  (参考③:「他の者から支払を受ける金額」の考え方)
   ● 「雇用者給与等支給額」「新規雇用者給与等支給額」「控除対象新規雇用者給与等支給
    額」については、給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該
    金額を控除することとなっています。(ただし、新規雇用者給与等支給額のみについては、
    「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に雇用安定助成金額を含まない(=
    新規雇用者給与等支給額からは雇用安定助成金額を控除しない))。
   ● この「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」は、以下のものが該当します。

    ① その補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるもの(以下「補助金等」
     という。)の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその
     交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることが明らかにされている
     場合のその補助金等の交付額

<該当する補助金等の例>
業務改善助成金


    ② ①以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対
     給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支
     給単価(雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ決められている給与等の
     支給額をいう。)を基礎として定められているもの

<該当する補助金等の例>
雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金(早期雇い入れコース)、キャリアアップ助成金(正社員化コース)、特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

 
    ③ ①及び②以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合におい
     て、その出向した使用人(以下「出向者」という。)に対する給与を出向元法人(出向
     者を出向させている法人をいう。以下同じ。)が支給することとしているときに、出向
     元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。)
     から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額(現行と同じ。)
 
  (参 考)人材確保等促進税制の概要
    青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始す
   る各事業年度(設立事業年度、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度及び清算中の
   各事業年度を除きます。)において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において、
   次の《要件:新規雇用者給与等支給額が前年度より2%以上増加》を満たすときは、控除対
   象新規雇用者給与等支給額の15%(次の《上乗せ要件:教育訓練費が前年度より20%以上増
   加》を満たす場合には、20%)相当額の法人税額の特別控除ができることとされました。
    ただし、税額控除上限額はその事業年度の調整前法人税額の20%相当額とされています
   (措法42の12の5①)。
   《要件》
       新規雇用者給与等支給額 - 新規雇用者比較給与等支給額
      ─────────────────────────── ≧ 2%
       新規雇用者比較給与等支給額
   《上乗せ要件》
       教育訓練費の額 - 比較教育訓練費の額
      ─────────────────────────── ≧ 20%
       比較教育訓練費の額
 
 ★ 制度のポイント
   新型コロナ等の影響を受け、雇用調整助成金が多くの企業で利用されている状況にあること
  から「給与の支給のために他者から支給を受ける金額の控除」に、雇用調整助成金などの雇用
  安定助成金
を含めると適用要件を満たさなくなることから、適用要件の判定では雇用安定助成
  金を含めない
こととし、税額控除額の計算では雇用安定助成金を含めて控除する改正が行われ
  ています。


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  令和3年は固定資産の評価替えの年

2021-6-11

3年に一度の評価替え

令和3年度は、3年に一度の固定資産の評価替えの年(基準年度)です。新しい評価額は、令和4年度、令和5年度まで3年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載されています。


令和3年度は負担調整措置で前年並み課税


土地の評価には、負担調整措置があります。固定資産の評価額に対する税負担に地域や土地による格差があるのは税の公平の観点から問題があることから、負担調整措置により負担水準(評価額に対する前年度課税標準額等の割合)が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については段階的に税負担を引き上げます。

令和3年度は、評価替えを起因とする税額の上昇を抑えるため、前年度と比較して価格が上昇する場合、令和2年度課税標準額に据え置かれます。納税者の負担は令和2年と同じですが、評価額そのものは改定されているので、しっかり確認しましょう。


宅地評価は相続税と異なります


宅地は地方税法の定める「固定資産評価基準」により評価されます。固定資産税の路線価が設定される地域では、路線価に画 地補正率を乗じ、さらに修正率を乗じて1㎡あたりの土地評価額を算定します(修正率は毎年設定)。なお、画地補正率は、市町村(東京23区は東京都)の条例で独自に定めて適用することができます。


固定資産税路線価は、相続税の路線価と異なり、基準年度の前年1月1日(令和3基準年度は、令和2年1月1日)の地価公示価格、または不動産鑑定評価額の概ね70%で設定されます。また補正率は、相続税の補正率と同様のものが設定されていますが、地区の区分や適用される数値は相続税と異なるので注意が必要です。また令和3年度の修正率は、令和2年1月1日から令和2年7月1日までの地価の下落状況を反映して路線ごとに設定されています。今年は減額修正されている路線が多くあります。


所有土地の評価額をチェックする


令和3年度の評価額は、納税者の側でも固定資産税の路線価、画地補正率、修正率を使用して算出できます。市区町村の固定資産税課に出向けば、土地評価額を閲覧できるほか、担当者に問い合わせて評価額の根拠を教えてもらうこともできます。一度ご自身で土地の評価を確認してみてはいかがでしょうか。



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  テレワーク等を促進 ~中小企業経営強化税制の拡充

2021-6-2

 中小企業経営強化税制の概要

中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できるものです。

これまで、生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備(C類型)が対象に加わりました。


対象設備について

デジタル化設備とは、下記のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備です。


遠隔操作

1)デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること

2)以下のいずれかを目的とすること

 A)事業を非対面で行うことができるようにすること

 B)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるよう
  にすること


可視化

1)データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと

2)1)のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること

3)1)により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化を行うことができるようにする   こと


自動制御化

1)デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること

2)1)の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのものであること

※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。


手続きについて


中小企業・小規模事業者等は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受けることができます。



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税金 ~2020年度~

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