東海税理士会所属
お知らせ

2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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税金 ~2021年2月~

2021/1
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確定申告期限が全国一律で4月15日まで延長

2021-2-4

緊急事態宣言の期間が令和2年分の確定申告期間と重なることを受けて、申告期限・納付期限が全国一律で4月15日まで延長されることが国税庁ホームページで公表されました。


<延長後>
○ 申告期限・納付期限
申告所得税・個人事業者の消費税・贈与税:令和3年4月 15 日(木)

○ 振替日
申告所得税:令和3年5月 31 日(月)
個人事業者の消費税:令和3年5月 24 日(月)

詳しくはこちら
【PDF】国税庁「報道発表資料 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15 日(木)まで延長します」


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▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所
電 話:0566-91-1820
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住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店


税金 ~2020年度~

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R3税制改正~土地に係る固定資産税等の負担調整措置

     

(1)改正の背景


 固定資産税の計算のベースとなる課税標準は、地方税法により「適正な時価」と定められています。そのため、経済情勢の変化を適正に反映することを目的として、3年ごとに土地の時価を調査する「評価替え」が実施されていますが、令和3年はまさにこの評価替えの年に該当します。


 「適正な時価」は前年11日時点の公示地価を基準に設定されますが、令和21月の時点で、全国の地価はおおむね上昇傾向にありました。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、現在は商業地を中心に地価が大きく下落しています。そのため、令和21月を基準として評価替えを行うことで、納税者の税負担が過重になることが懸念されています。


(2)改正の概要


 以下に掲げる土地について、令和3年度の課税標準額が令和2年度の課税標準額と同額とされます(今年度と同額に据え置かれます)。



負担水準(※1)が100%未満の宅地
負担水準が60%未満の商業地
負担水準が100%未満の農地
※1負担水準(%)=(前年度課税標準額 ÷(新年度評価額 × 特例率(※2))× 100
※2特例率
小規模住宅用地(住居1戸について200㎡以下の土地):6分の1
一般住宅用地(200㎡を超えた分から住居の床面積の10倍までの土地):3分の1
市街化区域農地(市街化区域内の農地で生産緑地地区の指定を受けたものを除く):3分の1

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