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税金 ~2021年1月~

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 新型コロナによる固定資産税の軽減措置で「令和元年9月又は10月に開業」した事業者の取扱いが追加

2021-1-27

  27日に中小企業庁の「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」にQ23が追加されました。    

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Q. 令和元年9月又は10月に開業した事業者は、令和元年2月から10月までの連続する3月の収入が計算できないため、一律に適用対象外となるのか。

A. 令和元年9月又は10月に開業した事業者も、本特例措置の適用対象となる場合があります。具体的には、令和元年9月に開業した事業者の場合、同年8月の収入は開業前のためゼロとして計算し、令和2年8月から10月までの収入と比較することが考えられます。
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詳しくはこちら
中小企業庁「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」


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R3年税制改正~セルフメディケーション税制の見直し

2021-1-26

(1)改正の背景

少子高齢化が進む中で、限りある医療資源を有効に活用することが求められています。
また、膨らみ続ける社会保障費を抑制するためには、社会全体で医療費の適正化に取り組むことが欠かせません。
そこで、国民が適切な健康管理のもと、必要に応じて薬を服用するセルフメディケーションが推進されています。


(2)改正の概要
セルフメディケーション税制の対象となる医薬品が見直された上で、その適用期限が5年延長されます。
具体的には、スイッチOTC医療用(医薬品で用いられていた成分をOTC医薬品に転換した医薬品)の中でも、効果の薄いものが対象から除外されます。
一方で、薬効があるものであれば、スイッチOTC医薬品以外であっても同税制の対象とすることができるようになります。


つまり、以下の改正が予定されています。


①所要の経過措置(5年未満の必要範囲内)を講じた上、スイッチOTC医薬品から療養給付に要する費用の適正化効果が低いものを除外

②スイッチOTC医薬品と同種の効能・効果を有する要指導医薬品、または一般用医薬品で「3薬効程度」があり、療養給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いものを追加


なお、上記の改正は令和4年分以後の所得税について適用されます。


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R3年税制改正~退職所得課税の適正化

2021-1-25

(1)改正の背景


退職金は、老後の生活の原資であることから、通常の給与所得等に比べて課税が大きく優遇されています。


【退職所得の計算式】

(退職金の額 - 退職所得控除額) × 1/2
勤続年数
退職所得控除額
20年以下
40万円 × 勤続年数
20年超
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

ところが、外資系企業を中心に、毎月の給与を少なくする一方、成果に応じたインセンティブを退職一時金として支給する短期雇用契約を締結することで、給与を退職金に振り替える節税手法が行われています。

政府は長らくこれを問題視してきましたが、今回の改正では、こうした節税手法にいよいよ手直しが入ることになりました。


 (2)改正の概要

現行制度では、法人の役員が勤続5年以下で退職金を受け取った場合、いわゆる「2分の1課税」が適用されません。
今回の改正は、勤続5年以下の従業員についても、役員と同様に「2分の1課税」が適用されなくする、というもの。
ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職金から退職所得控除額を除いた残額のうち300万円以下の部分については、引き続き「2分の1課税」が適用されます。

なお、この改正は令和4年分以後の所得税について適用されます。


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 令和3年度税制改正の基本的な考え方

2021-1-22

令和3年度税制改正における最大のテーマは、令和21月に端を発した「新型コロナウイルス感染症」により、戦後最大の経済の落ち込みに直面したわが国の経済を再生することです。
4月には「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」(令和246日)が制定され、すでに「感染拡大の防止」と「社会経済活動との両立」に向けて税制からも一定の支援制度が手当されているものの、経済の再生を後押しするため、主に以下のような視点に基づき様々な改正が行われました。


(1)ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生


ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に対応した事業再構築を早急に進めていくためには、デジタル技術を活用した企業変革(DX)が不可欠です。
そこで今回の改正では、一定のクラウド型システムを導入する企業に対する税制措置が新設されます。
また、コロナ禍において様々な変化が生じている中で国際競争力を失わないためには、企業の研究開発投資を持続・拡大させることが求められることから、コロナ禍により売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業については、いわゆる「研究開発税制」の控除上限が法人税額の25%から30%に引き上げられるなど、これまで以上に大きなインセンティブを受けることができます。

このほか、コロナ禍で大きな打撃を受けた経済界からの強い要望により、コロナ禍により生じた欠損金については、一定期間に限り、DXやカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において、最大100%までの控除を可能とする措置が、未曽有の事態を踏まえた臨時異例のものとして講じられました。


(2)デジタル社会の実現


今回の感染症では、わが国における行政サービスや民間分野のデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。
菅内閣は、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進め、今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行うこととしており、こうした改革にあわせ、税制においても、わが国のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みが強力に推進されることになりました。
具体的には、実印による押印や印鑑証明書の添付が必要でない国税関係書類について、押印義務が廃止されます。
また、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上などを実現するため、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に見直されました。


(3)グリーン社会の実現

政府はグリーン社会実現のため、令和322050)年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指しており、これに向かって税制面においても必要な支援が講じられます。
具体的には、「2050年カーボンニュートラル」という高い目標を達成するため、生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備等を導入する企業に対し、強力な税制上の支援措置が手当されるほか、自動車税等のいわゆる「エコカー減税」や「グリーン化特例」について、大変革期を迎える自動車業界の対応や環境整備に貢献する観点から制度の見直しが図られました。


(4)中小企業の支援、地方創生

地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況が厳しさを増していることから、「生産性の向上」「経営基盤の強化」などの取り組みに対して、税制上でも幅広い支援措置が実施されます。
具体的には、中小企業者等に係る軽減税率の特例や中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年間延長されることになりました。

また、経済の好循環のためには、企業が生み出した付加価値を従業員の給与へ還元していくことが不可欠です。そのため、いわゆる賃上げ税制(所得拡大促進税)が、より使いやすくなって2年間延長されました。同税制は既存の従業員給与を引き上げることに対して税制上のメリットを与える制度設計でしたが、新たに雇用を増加させた場合にもメリットがあるよう制度が改組されます。


(5)円滑・適正な納税のための環境整備

取引のクロスボーダー化、デジタル化が進展するいま、税務行政においてもこれらに上手く適応しなければ、適正で公平な納税環境は実現することが不可能です。
納税環境整備の観点から、今回の改正では、主に「納税管理人制度」「国際的徴収回避行為への対応」「退職所得課税」などについて改正が行われました。


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 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)について

2021-1-20

  国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」をホームページに掲載しました。
  
在宅勤務をした場合支給する在宅勤務手当に係る取扱いなど7事例が掲載されています。
そのうち【4 通信費に係る業務使用部分の計算方法】について紹介します。

〔問4〕従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか。

〔回答〕
〇電話料金

イ 通話料
通話料(下記ロの基本使用料を除きます。)については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、
その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
なお、業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については、
通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、
例えば、次の【算式】により算出したものを、業務のための通話に係る料金として差し支えありません。
(注)業務のための通話を頻繁に行う業務とは、例えば、営業担当や出張サポート担当など、
顧客や取引先等と電話で連絡を取り合う機会が多い業務として企業が認めるものをいいます。
   
ロ 基本使用料
基本使用料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。

〇インターネット接続に係る通信料
基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として課税しなくて差し支えありません。
(注)従業員本人が所有するスマートフォンの本体の購入代金や業務のために使用したと
認められないオプション代等(本体の補償料や音楽・動画などのサブスクリプションの利
用料等)を企業が負担した場合には、その負担した金額は従業員に対する給与として課税する必要があります。

 【算式】
  業務のために使用した  従業員が負担した  その従業員の1か月の在宅勤務日数  1
  基本使用料や通信料等 = 1か月の基本使用 × ──────────────── × ─
              料や通信料等         該当月の日数       2

 ※ 上記算式の「1/2」については、1日の内、睡眠時間を除いた時間の全てにおいて均等に
  基本使用料や通信料が生じていると仮定し、次のとおり算出しています。
  ①  1日:24 時間
  ②  平均睡眠時間:8時間
   (「平成28年社会生活基本調査」(総務省統計局)で示されている7時間40分を切上げ)
  ③  法定労働時間:8時間
  ④  1日の内、睡眠時間を除いた時間に占める労働時間の割合
   :③÷(①-②)=8時間/(24時間-8時間)=1/2

 【例】
  従業員が9月に在宅勤務を20日間行い、1か月に基本使用料や通信料1万円を負担した場合
  の業務のために使用した部分の計算方法。

          20 日(在宅勤務日数)  1 
   10,000 円 × ─────────── × ─  = 3,334 円(1円未満切上げ)
          30 日(9月の日数)   2

 (注)上記の算式によらずに、より精緻な方法で業務のために使用した基本使用料や通信料の金
   額を算出し、その金額を企業が従業員に支給している場合についても、従業員に対する給与
   として課税しなくて差し支えありません。

 ◎ 詳細については、国税庁ホームページ>刊行物等>パンフレット・手引き>Q&A関係>
  「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」をご参照ください。

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 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」を公表

2021-1-18

 国税庁からテレワークなどの在宅勤務に係る費用負担について、取扱いが公表されました。

一部報道でも取り上げられていましたが、在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の「実費相当額」を精算する方法で支給する金銭について非課税とする取扱いが示されました。

ただ、実際に計算すると結構手間がかかる方法です。
既に1月分の給与計算もスタートしている時期でもあり、従来どおり給与課税になっても一律支給する企業も多いのではないかと考えるところです。

詳しくはこちら
国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」


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消費税のリバースチャージ方式

2021-1-13

 消費税のリバースチャージ方式の対象となるのは、国外の事業者が他の事業者向けにインターネットを通じてサービスを提供している場合と、国外事業者が演劇その他の一定の役務の提供をしている場合です。

つまり、国外事業者から受けた事業者向けの電気通信利用役務の提供について、特定課税仕入れとして役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されます。
この特定課税仕入れは他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者が仕入れ税額控除をすることができます。  

消費税は、本来売った側が納税義務を負うのが原則です。しかし、リバースチャージ方式によると、買った側、つまり国内事業者に申告納税義務があることになります。この場合、国外事業者は、役務の提供を受ける国内事業者に対して「この取引はリバースチャージ方式の対象です」という表示をする必要があります。

従来、消費税は国内における資産の譲渡や貸付に対しての課税でしたので、国外からのサービス提供に対して課税を行うことはありませんでした。そこで、リバースチャージ方式による課税制度が導入されました。

この制度には当分の間適用除外という規定が設けられています。具体的には、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者が、一般課税かつかつ課税売上割合が95%以上である場合、又は簡易課税である場合には適用除外となっています。
したがって、リバースチャージ方式による申告を必要とするのは、一般課税かつ課税売上割合が95%未満の事業者に限られています。

今のところは実務にはさほど影響はありませんが、適用除外は「当分の間」ということなので、今後は適用除外がなくなるケースも想定できます。今一度、制度をしっかりと確認したいところです。

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償却資産税の申告~固定資産税の軽減措置に注意!

2021-1-10

  1月末には、償却資産税の申告があります。今年は、コロナ禍の中で令和3年分の固定資産税・都市計画税の軽減制度が対策されていますので、注意が必要です。

固定資産税・都市計画税の軽減制度とは、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者等を支援するため、保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、ゼロ又は2分の1にするという制度です。

申告は、認定経営革新等支援機関等が対象設備の所在する地方自治体の申告書様式を利用して申告書を作成し、令和3年2月1日(1月末が日曜日であるため)までに、各市区町村に必要書類とともに、軽減を申告する方法によります。

償却資産の申告にあたっては以下の点が抜けやすいので、注意が必要です。
①家屋と設備の所有者が異なり、例えば家屋を借りている側が設備を取り付けている場合、償却資産として取り扱われます。
②償却済資産、簿外資産、建設仮勘定で一部または全部が完成し事業の用に供している資産、遊休・未稼働でも事業の用に供しうる状態の資産、資本的支出とされる改良費、10万以上30万円未満の資産のうち取得価額の全額を一時に損金算入した資産なども償却資産の対象に含まれます。       

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確定申告期限が全国一律で4月15日まで延長

緊急事態宣言の期間が令和2年分の確定申告期間と重なることを受けて、申告期限・納付期限が全国一律で4月15日まで延長されることが国税庁ホームページで公表されました。


<延長後>
○ 申告期限・納付期限
申告所得税・個人事業者の消費税・贈与税:令和3年4月 15 日(木)

○ 振替日
申告所得税:令和3年5月 31 日(月)
個人事業者の消費税:令和3年5月 24 日(月)

詳しくはこちら
【PDF】国税庁「報道発表資料 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15 日(木)まで延長します」


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税金 ~2020年度~

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