国税庁が公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中（2019年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2018年（136万2470人）を1.4％上回る138万1093人だった。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9％の11万5267人で、課税割合は8.3％（2018年分8.5％）だった。
今回の対象は、2020年11月２日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

課税割合8.3％は、前年より0.2ポイント減少したが、５年連続８％台の割合となり、
2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に８人という状況が相変わらず続いている。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、
相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆7843億円で
前年比▲2.8％減少し、税額は１兆9754億円と約２億円で同▲6.3％減少した。

被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲1.9％減の１億3694万円（相続税額のない申告書に係る価格は5116万円）となり、税額も1714万円で同▲5.4％と減少した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4％と３割強を占め、
「現金・預貯金等」が33.7％、「有価証券」が15.2％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5％、「家屋」が5.2％の順となっている。

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資産家の相続対策といっても、実は資産家をその所有する資産の種類によって、「地主」「企業オーナー」「金融資産家」の3つのタイプに分けることができます。

①企業オーナー：個人財産のほとんどが非上場株式(自社株)
②地主：個人財産のほとんどが不動産(相続した土地)
③金融資産家：個人財産のほとんどが金融商品(上場有価証券)

これらのタイプによって、相続対策の方法が異なります。 今回は地主の相続対策について考えてみます。(前回の地主の相続対策の続きになります。)

⑶金融資産家の相続対策は「税金対策」を中心に考える。
金融資産家は、個人財産のほとんどが金融資産である人たちをいいます。証券会社と親密にお付き合いをされている方が多く、上場株式や外国債などを多く所有されています。医師、弁護士、外資系金融機関に勤務されている役員んオ方々など高額所得者などが代表例ですが、それ以外にも、M&Aで会社を売って、多額の現金を手にされた方もいます。

金融資産の相続において、金融資産は1円単位で分割できるため、遺産分割の問題が発生することはあまりありません。
また、納税面についても、金融資産はすぐに換金ができるため、納税資金の問題も発生しません。

しかし、金融資産の相続税評価額は時価と一致するため、不動産や非上場株式と比べて、相続税負担が重くなる傾向があります。
そのため、金融資産家の相続対策は、相続税対策(節税)が最も重要となります。

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 資産家の相続対策といっても、実は資産家をその所有する資産の種類によって、「地主」「企業オーナー」「金融資産家」の3つのタイプに分けることができます。

①企業オーナー：個人財産のほとんどが非上場株式(自社株)
②地主：個人財産のほとんどが不動産(相続した土地)
③金融資産家：個人財産のほとんどが金融商品(上場有価証券)

これらのタイプによって、相続対策の方法が異なります。 今回は地主の相続対策について考えてみます。(前回の企業オーナーの相続対策の続きになります。)

⑵地主の相続対策は「遺産分割対策」を中心に考える。
地主の相続で問題となるのは、相続時の遺産分割です。
また最近では不動産の収益性が低下しているので、手元に資金が残らず、納税資金が不足しがちです。

アベノミクスの結果として不動産価額は上昇傾向にあります。
そのため、相続税負担も重くなり、納税資金を作るために、不動産を切り売りする場面も見受けます。
そのため不動産の相続を経るごとに、地主が所有する面積は小さくなっていきます。

安易に遺産分割し、不動産を共有するのは、問題を次世代に先送りしているだけです。
兄弟やいとこ同士で共有すると、その不動産を売却することが難しくなり、親族間の様々なトラブルの要因となる可能性があります。
ゆえに不動産は取り扱いが難しく、しばしば相続争いの原因となる資産ともいわれたりします。

しかし、不動産の相続税の負担は、金融資産よりも軽くなります。
なぜなら、不動産の相続税評価額は、時価を大きく下回るからです。
賃貸アパートであれば、貸家建付地や貸地の評価減がありますし、小規模宅地を使えば、大幅に評価を下げることができます。


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 資産家の相続対策といっても、実は資産家をその所有する資産の種類によって、「地主」「企業オーナー」「金融資産家」の3つのタイプに分けることができます。

①企業オーナー：個人財産のほとんどが非上場株式(自社株)
②地主：個人財産のほとんどが不動産(相続した土地)
③金融資産家：個人財産のほとんどが金融商品(上場有価証券)

これらのタイプによって、相続対策の方法が異なります。 今回は企業オーナーの相続対策について考えてみます。

⑴企業オーナーの相続対策は「納税資金の確保」を中心に考える。

企業オーナーの相続対策を考えるうえで、最大の課題となるのが、自社株式の相続です。
自社株式には、「経営権」と「財産権」という経営の根幹にかかわる権利が備わっているため、それを誰に渡すのか、その際に課される税金の負担が軽くできるかどうかは、重要な問題です。

会社の支配権を確保させるためには、原則として、後継者が自社株式の過半数(できれば3分の２)をそうぞくしなければなりません。しかし、後継者に自社株式の大部分が相続されるとすれば、遺留分を侵害し、後継者ではない相続人との争いが発生する可能性があります。

逆に、自社株式を子供たちへ平等に分割して相続させると、兄弟間で会社の支配権争いが発生するおそれがあります。

また、相続税の納税は、現金で一括納付が原則ですから、後継者が納税資金を用意しなければなりません。
現金が足らない場合には、会社が相続人から自社株式を買い取る、会社から相続人へお金を貸す、相続人が個人で銀行からお金を借りるなどの手段が必要となります。

しかし、企業オーナーの相続税負担は地主や金融資産家と比べると、比較的軽い傾向にあります。不動産や金融資産よりも、非上場株式の方が相続税評価額が小さくなるからです。
価値の高い資産を、相続税評価額の低いかアブ式を通じて間接的に相続することも可能となります。

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