緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援措置の拡充が経済産業省ホームページ等で公表されました。
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
　
　　当支援措置では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中堅・中小事業者に対して、以下の支援が行われます。
　
　１．売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給（支給額の拡充）
　　　法人は６０万円以内、個人事業者等は３０万円以内の額を支給。
　
　２．「中小企業等事業再構築促進事業」に「緊急事態宣言特別枠」を創設
　　　事業規模に応じた補助上限の範囲内で、補助率を中小企業３／４（通常枠：２／３）、中堅
　　企業２／３（通常枠：１／２）に引き上げ。さらに、通常枠より迅速な審査・採択が行われるとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
　
　３．持続化補助金（中小企業生産性革命推進事業）の要件緩和
　　　補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常１／４以内（最大２５万円）から１／２以内（最大５０万円）に引き上げる。
　
　　　いずれも、３月にjGrants（電子申請）で公募開始される予定です。



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電　話：0566-91-1820
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         緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金（中小法人等６０万円、個人事業者等３０万円
　が上限）の概要が、経済産業省ホームページ等で公表されました。
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。ぜひご確認ください。
　
一時支援金の申請は、３月初旬から開始される予定です。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認(※)が必要とされています。

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  ■　事業再構築補助金について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や
感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の
3分の2を補助し、1社あたり100万円～1億円を給付する補助金です。

■　補助対象の経費例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

主要経費
　建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
関連経費
　外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
　研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会
   出展等）リース費、クラウドサービス費、専門家経費
　　【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

■　補助対象外の経費例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）
の購入費販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

■　まず進めておくこと　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

電子申請準備
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、
新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、
資金計画などを検討することをおすすめします。

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         ■　一時支援金について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、
売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及び
フリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が
特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、
事業の継続を支援するため、事業全般に広く使えます。

■　申請期限　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2021年3月8日（月）～ 5月31日（月）

■　給付額　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＝2020年又は2019年の対象期間の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等　　上限60万円
個人事業者等　上限30万円
対象期間　　　1月～3月
対象月　　　　対象期間から任意に選択した月
(注)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が
     50％以上減少した事業者

■　給付対象のポイント　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象
となり得ます。本制度における「宣言地域」には、一度発令された
緊急事態宣言が解除された地域も含みます。売上が50％以上減少
していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付
要件を満たさなければ対象外です。地方公共団体から時短営業の
要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。　

■　必要書類　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

□確定申告書：2019年及び2020年の確定申告書
□売上台帳 ：2021年の対象月の売上台帳
□宣誓・同意書：2月下旬に所定の様式を公表予定
□本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの 住民基本台帳カード等    
※個人事業者等の場合
□通帳 ：銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ等
※特例を用いる場合など、必要書類が追加になる場合もあります。

2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての
確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行って
ください。なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、
受給された方は確定申告が必要になる場合があります。

申請前に、登録確認機関（当事務所）で事前確認を受ける必要が
あります。事前確認は、TV会議・対面・電話を通じた、書類の有無の
確認や質疑応答による形式的な確認です。

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2021年6月11日から開始予定の事業承継・引継ぎ補助金のご案内です。
こちらは令和2年度の補正予算で、6/11～公募されます。
令和3年度当初予算(公募未定)とは異なりますので、ご注意ください。

【事業承継・引継ぎ補助金の概要】
１）　M&A時の専門家活用を支援《専門家活用型》

補助対象経費→専門家の仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(廃業費用として)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

・経営資源の譲渡しを検討している方/着手している方

　　　　　　　　補助率：2/3　補助上限額：400万円　廃業費用(上乗せ額)：200万円
・経営資源の譲受けしを検討している方/着手している方

　　　　　　　　　補助率：2/3　補助上限額：400万円　廃業費用(上乗せ額)：―

2）　事業承継・引継ぎ後の新たな取り組み支援

補助対象経費→事業承継・引継ぎ後の設備資金、販路開拓費用等
(廃業費用として)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等

・他社の経営資源を引き継いで創業した方《創業支援型》
　　　　　　　　補助率：2/3　補助上限額：400万円　廃業費用(上乗せ額)：200万円

・親族内承継等で経営者を交代された方《経営者交代型》

　　　　　　　　補助率：2/3　補助上限額：400万円　廃業費用(上乗せ額)：200万円

・M&Aにより経営資源を引き継いだ方《M&A型》

　　　　　　　　補助率：2/3　補助上限額：800万円　廃業費用(上乗せ額)：200万円

※１）と２）の同時申請は行えない。

【対象要件】

2017年4月1日から補助事業期間終了日または、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間においてM&A等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととした、一定の形態を対象。

【創業支援型「Ⅰ型」】
廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで操業して創業して間もない中小企業等であり、以下の①及び②の要件を満たすこと。

①創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

【経営者交代型「Ⅱ型」】

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと。

①事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【M&A型　「Ⅲ型」】

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①～③のすべての要件を満たすこと。

①事業再編・事業統合等を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

③地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

【補助対象経費】

Ⅰ．事業費

人件費→補助対象事業に要する資金

店舗等借入費→国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料

設備費→国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用

原材料→試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)

産業財産権等関連経費→補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用

謝金→補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費

旅費→販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費

マーケティング調査費用→自社で行うマーケティング調査に係る費用

広報費→自社で行う広報に係る費用

会場借料費→販路開拓や広報活動に係る説明会当での一時的な会場借料費

外注費→業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費

委託費→業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

Ⅱ．廃業費

廃業登記費→廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費

在庫処分費→既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費

解体費→既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費

原状回復費→借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

移転・移設費用(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)→効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

【申請スケジュール】
5/24　公募要領公開

6/11　申請受付開始

7/12　申請締切

8/中旬(予定)　交付決定

交付決定～12/31まで　補助事業期間(原則)

補助事業期間終了～3月下旬　証憑提出、確定検査、補助金交付請求

3月下旬(予定)　補助金交付

【特徴】

・認定支援機関の確認書発行が必要

・採択率は高い！

・類型が多様。

・補助事業期間は最長で2021年12月31日

・対象経費の範囲が広い

・承継者、被承継者も利用が可能

・2次公募は7月中旬～8月中旬ごろの予定。

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■　IT導入補助金について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

※非対面ツールとは・・・事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換（業務形態の非対面化）し、労働生産性の向上を目的としたＩＴツールをいう。

■　交付申請　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・２次締切分

締切日：２０２１年７月３０日（金）１７時（予定）

交付決定日：２０２１年８月３１日（火）（予定）

ポイント1：補助率最大2/3に拡充（最大450万円を補助）

ポイント2：PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象

■　類型チェック　　━━━━━・・・・・‥‥‥……… 

公募要領に「類型判別チャート」がございますので、どの類型に当てはまるかチェックをしてみましょう！

https://www.it-hojo.jp/applicant/

正社員化コースとは

キャリアアップ助成金正社員化コースは雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで申請ができます。受給額は中小企業で1人57万円（生産性向上要件に該当したときは72万円）です。

対象となる有期契約社員の主な条件は、

①正社員転換後は雇用保険に加入していること

②社会保険に加入していること（強制加入被保険者の場合）

③事業主又は取締役の3親等以内の親族以外であること

令和3年度の3つの変更点

（1）正社員への転換時の賃金アップ率が「5％以上」から「3％以上」へ引下げ

　キャリアアップ助成金正社員化コースは正社員転換後の6か月間の賃金総額が転換前直近6か月間の賃金総額から5％以上アップすることが必要でしたが、令和3年4月からの転換については3％以上のアップでよくなりました。率が引き下げられたので転換時のハードルが少し低くなりました。