65歳超雇用推進助成金

高年齢者無期雇用転換コース

50代の有期契約パート社員を雇用している事業主の方が使える助成金です。

入社から5年以内の有期雇用契約のパートタイマーの方を無期雇用契約に切り替えた場合に使える可能性があります。

受給の条件

① 雇用されてから転換日までの期間が6か月以上5年以内であって転換日の年齢が50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること(定年年齢が64歳以上、または定年を廃止している場合は転換時の年齢が63歳まで申請できます)

② 無期雇用契約転換後には週所定労働時間が20時間以上あり雇用保険に加入していること

③ 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換後、6か月を経過すると助成金を申請できます

対象事業主とは

① 定年年齢や65歳までの雇用確保の措置が就業規則などに規定されていること

② 転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に会社都合退職がないこと

③ 高年齢者の雇用管理に関する措置を1つ以上実施し就業規則にその制度に関する規定を設けていること

助成額

1人につき中小企業は48万円

生産性要件を満たしたときは60万円

1年度転換期間に支給限度人数は10人まで

キャリアアップ助成金との違い

キャリアアップ助成金正社員化コースと似てはいますが内容は違います。対象年齢、雇用期間、役員で3親等以内の親族も対象者にできる等の違いがありますが、大きな違いは転換時に賃金アップ3％以上という条件はありませんので、そのままの時給でも申請できることです。

申請のスケジュール

　計画書を作成し計画期間の開始日から起算して2か月までに計画書の提出をします。

事前に各都道府県の高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請書類を持参して相談をしてください。計画書の受理後、認定されましたら就業規則に転換条文を入れて無期雇用に転換、6か月経過後支給申請します。

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2022年1月よりの健康保険の改正内容

　この度、健康保険法の改正が行われます。その中で実務に影響が大きい改正を3点取り上げます。

①傷病手当金の通算化(令和4年1月1日施行)

傷病手当金は私傷病により労務不能になり賃金が受けられない場合に、労務に服することができなくなった日から起算して4日目以降に支給される健康保険の給付金です。今までの支給期間は支給開始日から1年6か月を超えない範囲とされていました。例えばがんなどで入院退院を繰り返していると一時的に就労して傷病手当金を受けていなくとも、その期間も通算され1年6か月経過すると、それ以降同じ傷病で入院しても傷病手当金は不支給になっていました。改正で支給期間は、支給開始日以降に就労していても、実際に1年6か月の分の給付を受けるまでは傷病手当金を受給できます。

②任意継続被保険者制度の保険料や被保険者資格喪失(令和4年1月1日施行)

　任意継続被保険者制度は、健康保険の被保険者が退職し資格を喪失した後も最長2年間、資格喪失前の健康保険に加入することができる制度です。この資格喪失時期が「任意継続被保険者となった日から2年を経過したとき、保険料を納付期日までに納付しなかったとき」となっていました。任意の資格喪失ができなかったので改定され任意継続被保険者が申し出たとき、受理された日の属する月の月末で被保険者を資格喪失できることになりました。

　また保険料は、イ.退職前の標準報酬月額か、ロ.保険者全被保険者の平均標準報酬月額、どちらかの低い額でしたが、今後は健保組合で定めればイを基礎とすることができます。健保組合によっては従来と変更される場合があり注意が必要です。

③育児休業中の保険料免除要件の見直し(令和4年10月1日施行)

　育児休業中の社会保険料免除は今までは月末の時点で育児休業をしていれば当月保険料は免除となっていました。短期間の育児休業の時では月末日に休業しているか否かで免除が変わってしまうので不公平感があり改定されました。改定後は月末を含まなくても14日以上休業した月、賞与は育休期間1か月以上の時免除とされました。

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雇用保険法の改正について

先の国会で育児休業・介護休業法と雇用保険法の一部を改正する法律が可決成立されました。その一部である育児休業給付に関しての改正が令和3年9月から施行されています。

これまで被保険者期間の受給要件を満たさなかった場合でも、みなし期間特例で支給の対象になる可能性があります。

原則の育児休業給付金の被保険者期間は育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に賃金支払い基礎日数（就労日数）が11日以上ある完全月が12か月以上あることが前提でしたが、改正後はこの要件を満たさない場合でも産前休業開始日等を起算点としてその日前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある完全月が12か月ある場合には育児休業給付の支給に係る被保険者要件を満たすものとしました。勤務開始後1年程度で産休に入った方等は対象になるかもしれません。

① 育児休業給付の受給要件とは

育児休業を開始した日(出産日から58日目)前2年間に被保険者期間が12か月以上あることです。男性も対象になります。今回の改正でこの2年間の期間を緩和し、産前休業開始日前から2年間でも対象期間とみなすことになりました。

② 育児休業給付金はおよそいくら位？

原則的な計算ですが休業開始時賃金日額(休業開始前6か月)の総支給額を180で除した額が日額です。

休業開始時賃金日額×支給日数×67％(育休開始後6か月経過後50％)。

③ 育児休業中に就労した場合

　就労した場合は支給単位期間中の就労日数が10日以下(10日を超えるときは80時間以下)であれば支給されます。賃金日額×支給日数の80％以上の賃金額が払われているときは支給されません。

④ 育児休業給付はいつまで支給される？

原則は養育している子が1歳となった日の前日まで、その前に復帰をすれば復帰日の前日までです。また、保育所(認可園)の申し込みをしているが入所できない場合は1歳6か月、2歳到達日前日まで延長ができます。

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