東海税理士会所属
お知らせ

2021/09/03

9月22日(水)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2021/06/23

「創業手帳」の原稿を監修しました

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

『日本の会計人』の取材を受けました!

『日本の会計人』の取材を受けました!

全国厳選100事務所に選ばれました!!

全国厳選100事務所に選ばれました!

「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲートアドバイザー」に認定されました。

補助金・助成金 ~2022年5月~

業務改善助成金の活用で   ~効率化促進~

2022-5-8


業務改善助成金とは

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げをすることを図る中小企業・小規模事業者を支援する制度です。会社内で最も低い賃金を引き上げ、労働時間の短縮になるような機械設備やシステムなどを導入した場合にその費用の75%(生産性要件対象となる場合は80%)を支給します。

対象となる中小企業

ア、従業員数が100名以下である

イ、正社員・アルバイト、パートタイマー等を雇用している

ウ、導入する機械設備などの見積書を2社の業者から取り寄せ、低い方の業者を選定した

制度の概要

①事業場内の最低賃金を30円以上引上げ

②生産性向上のための設備投資

助成率はかかった費用の75%から80%です。助成額は引き上げる賃金及び引き上げる労働者数に応じて30万円から600万円。例えば7人以上の従業員の時給を30円上げ、かつ生産性向上のために機械設備を購入した場合、助成額は最高100万円です。

最低賃金は毎年30円程度アップするのでそれに合わせて引き上げるとこの制度が続いていれば次年度も対象になります。

過去に助成の対象となった事例

設備投資例

・機械設備…自動釣銭機、券売機、洗浄機、原料充填機、ベルトコンベア、包装機械等

・システム…POSレジシステム、受発注機能付ホームページ・WEB会議システム・顧客管理システム・生産性管理システム等

・その他…業務マニュアル作成、改修等による店舗レイアウト変更、フォークリフトの導入・運搬用冷凍車購入など

 具体的な例でみると、飲食業であればデリバリー導入のため受注から提供までの時間が増加するため、効率化をはかった。その結果デリバリー用バイクの導入、オンライン受注システム導入、レイアウト変更等を行った。介護職で非接触自動検温器の導入や、製造業での営業担当者のWEB会議システムの導入などの例もあります。


-------------------------------------------------------------------

▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所

電 話:0566-91-1820

FAX:0566-91-1821

住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店

コロナ補助金と設備投資    設備取得分は収入にならない

2022-5-7


引っ越し先での美容院や病院探し

 春の引っ越しシーズンも過ぎ、新天地で新たな出会いや探索の機会も増えているのではないでしょうか。引っ越し先での美容院、歯医者さん、かかりつけ医を新たに探すのも一苦労です。それでも、最近ではネットでいろんな情報を比較検討できますので、便利な時代です。

 各種業種の店舗サイトをネット検索していると、“うちはこれだけコロナ下の衛生対策に力を入れています”的な宣伝文句が増えています。大事なポイントですね。

コロナ下での補助金が設備導入のモチベに

 設備は素晴らしいけど、投資金額的にためらいがあったが、今回のコロナ補助金が思い切って導入をするきっかけとなったと歯医者さんが話していた設備がありました。口腔外バキュームと言われるもので、歯科治療で広範囲に飛散すると言われているエアロゾルの飛沫を吸引し、飛散や感染を防止するものです。

 東京都や神奈川県をはじめ各自治体で100万円を上限等などの条件(=半分程度の補助となるようです)で、コロナ対策補助金とされたことで、歯科医師会のサポートもあり、こうした設備の導入が業界内で進んだようです。この設備の有無での比較写真を見ましたが、安心安全のためにはこうした補助金と設備導入はどんどん進んでほしいものです。

補助金は原則収入として課税対象となる

 コロナ下では、持続化給付金や家賃支援給付金など、様々な補助金や給付金が施されました。こうした支援金は、確定申告において収入として計上する必要があります。

 しかしながら、補助金で設備を導入した場合には、所定の手続きにより、設備投資額分だけ収入金額に計上しない課税の方法があります。長い目で見ると減価償却の計算を通じて、結果的には、課税負担は平準化されるようになっていますが、補助金をもらった年度に一時に課税される事態は回避されることになります。

 こうした補助金の申請も令和3年度分まではすでに終わっています。これからまた令和4年分の受付が始まるのか否かは、今後の感染状況によるものと思われます。

 コロナ下でも果敢に生き延びて行けるよう、給付金や補助金などの支援情報にも敏感に気を配りたいですね。


-------------------------------------------------------------------

▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所

電 話:0566-91-1820

FAX:0566-91-1821

住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店

補助金・助成金 ~2021年度~

補助金・助成金 ~2020年度~

2020/12020/22020/32020/4
2020/52020/6
2020/7
2020/8
2020/9
2020/10
2020/11
2020/12

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは


サイバー攻撃で工場稼働停止等の実害も

 今やパソコンやインターネットを仕事で利用するのが当たり前の世の中になりました。そんな中、近年日本では企業を狙ったサイバー犯罪が増加しています。

 警視庁は2021年のサイバー空間をめぐる脅威の情勢などについてまとめた資料を公表しました。国内におけるランサムウェアによる被害件数は146件で、被害を受けた組織の54%は中小企業です。

2022年に入ってもトヨタ自動車の仕入先で、サーバーのシステムを暗号化しサーバー内の情報やシステムの身代金を要求する「ランサムウェア」の攻撃を受けて発注・受注システムが停止し、結果的にトヨタ自動車の部品調達が難しくなり、国内すべての工場が停止するという事例がニュースになっています。

小企業向けサイバーセキュリティ対策

 中小企業はその規模ゆえに、サイバー攻撃の予防や対策を行うための人員・情報等にリソースが割けないのが実情です。そんな中小企業向けに、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をお勧めしています。この制度はIPAが認定する、サイバー攻撃への対処として最低限必要な施策を効率的かつ安価、確実に提供する企業のサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として認定し、マークを付与するものです。

 主な施策は異常がないか監視する「見守り」、問題が発生した時の「駆けつけ」(リモート支援も含む)、サイバー攻撃で突発的に発生するコストへの「保険」です。

IT補助金では加点、今後は専門枠も

 令和3年補正予算のIT導入補助金事業においては、導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していると、補助金の審査について加点が得られるようになっています。

 また、経済産業省はコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関連する施策発表の中で、サイバーセキュリティお助け隊サービスについてはIT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」として独立した枠を設けることを公表しています。

 この機会にサイバーセキュリティ対策について考えてみてはいかがでしょうか。


-------------------------------------------------------------------

▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所

電 話:0566-91-1820

FAX:0566-91-1821

住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店

令和4年10月改正 ~キャリアアップ助成金~


正社員化コースに大きな変更点があります

 この助成金は9年前に創設された助成金です。今まで正社員化コースを申請していた企業が昨年までと同様に支給申請しても審査で通らず、不支給となる事態が発生しそうです。十分ご注意ください。

令和4年10月1日以降の転換に適用

大きな変更点は、転換対象となる正社員の条件が厳しくなります。

現行……同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている社員

改正後……上記社員のうち「賞与又は退職金の制度」かつ昇給が適用されている社員

 今までは、正社員に転換した後の労働条件通知書で「賞与」「昇給」が「有」となっていなくても助成金は支給されていました。

しかし令和4年10月1日以降に転換される正社員については「賞与又は退職金」かつ「昇給」が労働条件通知書で「有」になっていないと助成金は支給されません。就業規則にもいつ支給するのか明示されている必要があります。

「賞与」と「退職金」の両方ない会社が「退職金を新設するのは資金繰り上難しいと思われますので、「賞与」「昇給」の組み合わせを選択される企業が多いと予想されます。

非正規雇用社員の定義が変更されます。

現行……6か月以上雇用している有期又は無期雇用社員

改正後……賃金の額又は計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を6か月以上受けて雇用している有期又は無期雇用社員

 今までは非正規社員の定義があいまいであったので、転換前6か月の有期雇用社員又は無期雇用社員の間に「正社員とは異なる雇用区分」の就業規則等が適用されていることが転換の条件になりました。したがって令和4年10月1日以降に正社員に転換する場合、令和4年4月1日から「正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を受けている必要があります。ここを正社員と同じ雇用区分の就業規則を適用すると不支給になる可能性があります。対策として正社員用と別に非正規社員用の就業規則を作成しそれが正社員とは異なる雇用区分であるとしておくことです。もちろん2つに分けるだけでなく両者の違いが判る賃金体系にする等の変更が必要になります。


-------------------------------------------------------------------

▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山税理士事務所

電 話:0566-91-1820

FAX:0566-91-1821

住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店