業務改善助成金とは
　業務改善助成金とは、設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者にその費用の一部を支援する助成金です。
　助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場の規模が100人以下の事業場です。
　

助成率は、下記の通りです。
事業場内最低賃金　　 900円未満 4/5(9/10)
事業場内最低賃金       900円以上 3/4 (4/５)

※()内は最低賃金 通常 生産性要件を満たす場合

  生産性要件とは、他の労働関係助成金と同様に、支給申請を行う直近の会計年度の「生産性（付加価値÷雇用保険被保険者数）」が、その3年度前に比べて、6％以上または1％以上6％未満伸びていることです。後者の場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが要件となっています。

業務改善助成金の拡充内容
　2021年8月から拡充されたのは、全事業主を対象に、賃金引上げ水準の区分が従来の20円、30円、60円、90円の4コースに加え、「45円コース」が新設されました。
　さらに、コロナ禍で特に影響を受けている事業主（前年または前々年比で売上等が30％以上減）や事業場内最低賃金が900円未満の事業主を対象に、事業場内最低賃金を引き上げる労働者数が、従来は1人、2～3人、4～6人、7人以上の4区分でしたが、「10人以上」が新設されました。
　90円コースで10人以上の場合、助成額の上限は最高額の600万円になります。

その他の拡充
　他にも、対象全事業主で、同一年度内に複数回の申請が可能になりました。また、特に業況の厳しい事業主には、従来は認められていなかった生産性向上に資する自動車やパソコン等の購入も補助対象に拡充されています。
    

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   鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。

都道府県別の応募状況
　都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京、大阪、愛知、兵庫の順でした。平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、愛知が多いので、順当な結果となりました。

応募金額・採択金額の分布について
　応募金額及び採択金額の分布を分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっています。　応募金額は、1,000万円以下と6,000万円に二極化しています。3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多いようです。

認定支援機関別応募・申請・採択状況
　認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,100社で最も多く、次いで税理士関係が約5,600社、商工会・商工会議所が約3,500社程度となっています。特に中小企業診断士、民間コンサル、地銀などの金融機関の採択率が高い傾向です。

要件を満たさなかった申請の事例
事例①：売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない。売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
事例②：「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
事例③：経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
事例④：添付された書類にパスワードがかかっている、ファイルが破損している。

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