東海税理士会所属
お知らせ

2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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補助金・助成金 ~2021年2月~

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 緊急事態宣言の再発令に伴う経済産業省による支援措置の拡充

2021-2-5

 緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援措置の拡充が経済産業省ホームページ等で公表されました。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
 
  当支援措置では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中堅・中小事業者に対して、以下の支援が行われます。
 
 1.売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給(支給額の拡充)
   法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給。
 
 2.「中小企業等事業再構築促進事業」に「緊急事態宣言特別枠」を創設
   事業規模に応じた補助上限の範囲内で、補助率を中小企業3/4(通常枠:2/3)、中堅
  企業2/3(通常枠:1/2)に引き上げ。さらに、通常枠より迅速な審査・採択が行われるとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
 
 3.持続化補助金(中小企業生産性革命推進事業)の要件緩和
   補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)に引き上げる。
 
   いずれも、3月にjGrants(電子申請)で公募開始される予定です。



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▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼

事務所:大山康範税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F


補助金・助成金 ~2020年度~

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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

         緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金(中小法人等60万円、個人事業者等30万円
 が上限)の概要が、経済産業省ホームページ等で公表されました。
  https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。ぜひご確認ください。
 
一時支援金の申請は、3月初旬から開始される予定です。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認(※)が必要とされています。



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