| 東海税理士会所属 |
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2021-2-5
緊急事態宣言の再発令に伴う中堅・中小事業者に対する支援措置の拡充が経済産業省ホームページ等で公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
当支援措置では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けた中堅・中小事業者に対して、以下の支援が行われます。
１．売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給（支給額の拡充）
法人は６０万円以内、個人事業者等は３０万円以内の額を支給。
２．「中小企業等事業再構築促進事業」に「緊急事態宣言特別枠」を創設
事業規模に応じた補助上限の範囲内で、補助率を中小企業３／４（通常枠：２／３）、中堅
企業２／３（通常枠：１／２）に引き上げ。さらに、通常枠より迅速な審査・採択が行われるとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
３．持続化補助金（中小企業生産性革命推進事業）の要件緩和
補助金総額に占める感染防止対策費の上限を通常１／４以内（最大２５万円）から１／２以内（最大５０万円）に引き上げる。
いずれも、３月にjGrants（電子申請）で公募開始される予定です。
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▼ この記事に関するお問い合わせはこちらまで ▼
事務所：大山康範税理士事務所
電 話：0566-91-1820
ＦＡＸ：0566-91-1821
住 所：愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F
補助金・助成金 ～2020年度～
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時支援金（中小法人等６０万円、個人事業者等３０万円
が上限）の概要が、経済産業省ホームページ等で公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。ぜひご確認ください。
一時支援金の申請は、３月初旬から開始される予定です。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認(※)が必要とされています。
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