| 東海税理士会所属 |
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2021-1-21
雇用調整助成金の特例措置等の延長、特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率
引上げ予定について、厚生労働省ＨＰで案内されました。なお、施行にあたっては厚生労働省令
の改正等が必要であり、現時点での予定と記載されています。
■雇用調整助成金の特例措置等の延長等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
Ⅰ 雇用調整助成金の特例措置等の延長（厚生労働省ＨＰから抜粋）
| （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 １．雇用調整助成金の特例措置等の延長 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型 コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）につ いては、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置を延長する 予定です。 ※１ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。 |
（ご参考）現行の特例措置
■雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
Ⅱ 特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ（厚生労働省ＨＰから抜粋）
| ２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ 今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の 短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大 10／10に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は 前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、 当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとお り最大10／10とする予定です。 ・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４） ・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３） そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が 大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大してい る地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。 ※２ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。 |
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持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限延長
2021-1-16
「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限が、条件により２月１５日(月)まで延長されることが公表されました。
再度ご確認いただき、該当する場合には、必要書類等をご準備の上、忘れずに申請してください。
申請等について、お困りごとがあれば、当事務所までご相談ください。
１．各制度の申請期限の延長について
(1)
経済産業省
持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を２月１５日まで延長します
(2)
持続化給付金（提出期限延長の申込み：１月３１日(日)まで、提出期限：２月１５日(月)まで）
書類の提出期限の再延長に関するお知らせ（経済産業省）
(3)
家賃支援給付金（提出期限：１月３１日(日)または２月１５日(月)まで）
家賃支援給付金に関するお知らせ （経済産業省）
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