東海税理士会所属
お知らせ

2020/08/26

9月17日(木)に開催される、今すぐ知りたい相続・事業承継セミナーに講師として参加いたします。

2019/02/07

相続税専門のページを作成いたしました。

2017/06/29
7月6日(木)に開催される土地有効活用相談会に相談員として参加いたします。

当事務所が名古屋テレビの取材を受けました!

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『日本の会計人』の取材を受けました!

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全国厳選100事務所に選ばれました!!

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「ドリームゲート認定専門家 ドリームゲート
アドバイザー」に認定されました。

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税金 ~2020年11月~

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 固定資産税等の軽減措置

2020-11-24

 ■ 固定資産税等の軽減措置について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、
厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、
令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る
固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、
ゼロまたは1/2とします。中小企業者等が軽減措置を
申告する際の書類に関しては、
事前に認定経営革新等支援機関等による
確認を行うこととなっております。

■ 補助金額  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計が

・-前年同期比▲30%以上50%未満の場合 2分の1軽減
・-前年同期比▲50%以上の場合 全額免除


■ 申告期限  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

軽減を受ける家屋、償却資産の所在する
自治体への申告期限は2021年1月31日です。


■ 認定支援機関に提出する必要書類  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

【全ての事業者からの提出が必要な書類】
① 申告書
  事業収入割合、特例対象資産一覧、
    中小事業者等であることなどについての誓約など
② 収入減を証する書類
  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
③ 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
④ 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、
   猶予の金額や期間等を確認できる書類
 必要な書類が揃っていない場合は、
   認定支援機関等において確認書が発行できないことがあります。 
 必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

【事業収入とは?】
一般的な収益事業における売上高と同義で、
収益事業から生み出される経常的な収入を指します。
給付金や補助金収入、経常的に事業として行っていない
不動産売却益などの一時的収入は含みません。


■ 市区町村に提出する必要書類  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

認定支援機関の確認を受けた申告書(原本)に加えて、
同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。
※複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、
それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

■ 軽減措置の流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

この制度を受けるためには、まず認定経営革新等支援機関(当事務所)に
売上減少等の確認を依頼してください。
認定経営革新等支援機関(当事務所)は、 会計帳簿等で確認します。

1.事業者は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
2.認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認し認定する。
3.認定を受けた事業者は市町村へ申告する。
4.事業者からの申告を受け、市町村は令和3年度分の固定資産税等を軽減する。


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事務所:大山康範税理士事務所
電 話:0566-91-1820
FAX:0566-91-1821
住 所:愛知県安城市御幸本町14-14 日新堂書店2F